和泊町議会での質問より
２．和泊町過疎地域自立促進計画について
平成２２年９月 和泊町定例議会 一般質問
（１）障害者（児）の入所施設の整備はどうなっているか。
答弁：保健福祉課
鹿児島県障害者福祉計画においては，障害者等の自立支援の観点から，施設入所者の削減及び施設等から地域生活への移行や就労支援の推進に努めており，障害者施設等の入所者を平成23年度の目標値として７％削減する見込みであります。
本町の障害福祉計画においては，「障害者が往み慣れた地域で生活するための共同生活援助事業等の整備を促進する｡」となっております。
過疎地域自立促進計画素案の基本方針においては，施設入所サービス事業所の島内開設を推進することとしており，第５次総合振興計画においても，障害者入所施設及び障害者グループホーム等の整備検討を基本方針としておりますが，障害者援護施設や障害者支援施設の設備及び運営については，事業主体や事業運営，障害の種別，設備の基準，職員の資格要件や配置の基準等が厚生労働省令で定められており，これらの基準を満たさなければなりませんので，整備については苦慮している状況であります。
当面は島外の障害者施設，障害児施設及び病院等に入所や入院している方々の保護者の見舞いや，島外の専門治療等を必要としている児童等への旅費助成，補装具費支給，日常生活用具給付事業等のソフト事業の充実に努め，障害者，障害児，その家族の精神的，経済的な負担の軽減を図るとともに知名町とも連携を図りながら，施設整備の研究・検討をしていきたいと考えております。
また，島内の医療機関やＮＰＯ法人等による施設建設の計画等がある場合は，積極的に推進，協力していく必要があると考えております。
（２）ソフト対策事業の位置づけはどうなっているか。
- ア 基金の積み立てをどう考えているか。
- イ 集落の維持活性化に向けた交付金の創設は出来ないか。
答弁：企画課
過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に件い，ソフト事業への過疎債の充当がはっきり認められたのは，関係者にとっては将に画期的だと評価しております。
特に「地域医療の確保，住民の日常的な移動のための交通手段の確保，集落の維持及び活性化」の３項目の他，住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための基金の積立て等が重点的に挙げられており，本町としては，陸上交通の運営費助成，産科医療の確保やハイリスク産科支援，定住促進や集落リ一ダーの育成や維持活性化，雇用対策を含めた産業の振興等のソフト事業を計画し，現在，県と協議中であります。
又，基金の積立については，将来これらの大規模なソフト事業を行うための基金積立事業であり，現在関係する各課で研究・検討しているところでありますが，過疎計画は毎年見直しが可能でありますので，有効となる事業導入について基金積み立てを検討して参りたいと考えております。
次に集落の維持活性化については，地域における連帯感が希薄化し，相互扶助機能の低下や集落リ一ダー不足等集落の運営も危惧される事などから，集落リ一ダーの育成対策と空き家などの改修による移住定住対策を推進し集落の活性化を図る計画をしております。
又，地域住民が自主的に共生・協働の地域づくりが構築できるよう支援する事業などにも過疎債の活用を検討しながら地域の活性化を推進したいと考えております。