和泊町議会での質問より
質問要旨「子育て支療対策について」
- （１）子ども療育センターの方向性について，どのように考えているか。
- （２）発達障害児の教育環境の充実にづいて，どのように考えているか。
- （３）各小学校及び幼稚園･子ども園に,ＡＥＤの配備は出来ないか。
答弁：和泊町教育委員会事務局
（１）子ども療育センターの方向性について，どのように考えているか。
本町では，障害を待った子供の保育については早くから保育所などで取り組んでまいりましたが，平成１３年４月，子供の療育活動の拠点施設として療育活動を充実するために心身障害児通園事業の導入による和泊町療育センターを設置しました。以後，支援費制度や障害者自立支援法の介護給付など運営形態を変えながら現在に至っております。
その子ども療育センターの方向性についてですが，「和泊町新障害者計画」及び「第１期障害者福祉計画」において，子供の発達を支療し，就学後に社会参加を可能にするためにも，発達障害の子供を早期に発見し，適宜適切な支療を行っていくという観点から，保健センターや児童相談所など専門機関・団体による早い時期から療育活動の推進及び児童デイサービス，保育所における個別療育，集団療育の実施により，子供や保護者を支療するなどの方向性を示しており，その方向性に沿って事業を実施しているところであります。
体に障害を持つ子供の療育，発達の遅れやつまずきを持つ子供，家族や友達とのかかわりが上手く出来にくい子供，言葉に遅れがあるような子供を対療に，早期から適切な援助を行い，日常生活に必要な能力を身につけるためにも，こども療育センターや保育所の果たす役割は大きいものがあると考えております。
今後も，関係機関・団体と連携を図りながら，発達障害の子供をはじめとする障害を待った子供の支援促進及び子ども療育センターや保育所の機能充実に努めて参りたいと考えております。
（２）発達障害児の教育環境の充実にづいて，どのように考えているか。
盛議員の発達障害児の教育環境の充実についてのご質問にお答えします。
近年,全国的にみると特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒は増加する傾向にあり,通級による指導を受けている者も増加していると言われています。そのような実態を踏まえ，国では,発達障害のある児童生徒への支援について,すべての小・中学校の通常の学級に在籍するLD（学習障害），ADHD（注意欠陥・多動性障害）,高機能自閉症等を含む障害のある児童生徒に対する適切な教育的支援のための体制整備をめざすことを明示しています。特に,小・中学校等においては教育上特別な支援を必要とする児童生徒等に対して,障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うことが記され,特別な教育的支援を必要とする児童生徒等への適切な指導及び必要な支援がより一層求められています。こうしたことを踏まえ,本町でも特別支援教育体制推進事業にそって,特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒への支援体制の整備に取り組み，推進しているところです。
本町には，和泊小学校に２学級，和泊中学校に１学級の特別支援学級が設置されています｡発達障害のある幼児児童生徒の特別な教育的ニーズにこたえるためには,＼特別支援学級の担任一人一人が問題を抱えて対処していくのではなく，学校全体としての組織運営が重要だと考えます。学校においては，管理職によるリーダーシップのもと，全校的な支援体制を確立するため，LD等の実態把握や支援方策の検討などを行う校内委員会を設置するとともに，校内委員会の推進役として特別支援教育コーディネーターを指名し,校務の中に明確に位置づけるよう教育委員会としても指導しているところです。また,必要に応じ，発達障害の児童生徒一人一人のニーズに応じた指導目標や内容,方法などを示した「個別の指導計画」及び関係機関との連携による幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の内容を盛り込んだ「個別の教育支援計画」の作成を推進しているところです。町においては研修会を主催し，特別支援教育に精通した専門家の講演を通して,個々の幼児児童生徒の特性を理解し対応する教職員の指導力の向上を図り，子どもたちにたくさんの「分かる」「できる」を実感できる教育環境になるようその整備に努めているところです。さらに，学校と教育委員会だけでなく，医療，保健,福祉など関係機関とのネットワークをしっかりと築き，支援体制の整備をさらに充実させたいと考えています。
最後に教育委員会及び学校においては,個人情報が漏洩したり差別的な取扱いがなされたりすることがないよう発達障害のある幼児児童生徒の権利の擁護に十分配慮して，連切な教育的支援,支援体制の整備を行うとともに，保護者及び児童生徒に対して，発達障害に関する理解を深めるため，必要な普及啓発を行うようにしています。
（３）各小学校及び幼稚園･子ども園に,ＡＥＤの配備は出来ないか。
３点目の各小学校及び幼稚園･子ども園に,ＡＥＤの配備は出来ないかとの質問ですが、本町においては本年、学習活動中の緊急時に対応するため両中学校に配備しました。
さらに、小学校及び幼稚園にも随時、配備する計画であります｡大島地区においては２０年度中に全体の１３，８％の２５校が整備を予定しているようです。
また、使用方法についても、講習会等を実施し、緊急時に充分対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
[参考資料]AED「自動対外式除細動器（AED）について」