和泊町議会での質問より
子育て支援対策について
平成２１年１２月 和泊町定例議会 一般質問
答弁：和泊町町民支援課
答弁：和泊町保健福祉課
（１）幼保一元化の方向性をどのように探っているか
本町では，就学前の子どもに等しく教育・保育・子育て支援を一体的に行う施設として，平成19年度から内城こども園を，今年度から大城こども園を認定こども園として県知事の認定を受け運営しております。
保育所は児童福祉施設，幼稚園は教育施設という位置づけであり，設置の目的が異なっていますが，幼保一元化は，少子化か進む中で，園の構造改革の一環として，保育所と幼稚園の施設や運営を一元化することで財政的な部分での効率的な運営を行う目的や幼児教育の一貫性という目的で進められ，都市部での待機児童解消を図る施策と考えられます。
地域においては少子化か進んでおり，保育所と幼稚園の垣根が取り除かれたことにより，年齢を超えた交流が行われ，両親の多様なニーズに対応したサービスが提供されているところであります。
国頭こども園においては，子育て支援対策協議会の中でも幼保一元化に向けての協議がなされた経緯かおりますが，地域性や施設の立地等から一元化することは難しく,また園児数も常に定員を満たしている状況ですので，当面は現在の運営形態を維持していく考えであります。
和泊保育所と和泊幼稚園の一元化についても，和泊保育所においては，園児数が常に定員を満たしており，和泊幼稚園においても園元数が保たれている現状の中でそれぞれの機能を生かした活動がなされており，また，立地を考慮しても一元化は難しく，当面は今の運営形態を維持していく考えであります。
将来については，児童数の変動，施設の整備が生じたときに幼保一元化の検討をしてまいりたいと考えております。
（２）「和泊保育所」の運営についてどのように考えているか。
和泊保育所は，昭和50年度に新設され，定員の増員に伴う増築を昭和56年度事業で行い，平成９年度から和泊町社会福祉協議会に運営を委託し，現在に至っております。
社協へ運営を委託した背景には，保護者の保育ニーズに柔軟に対応できる民間活力の導入が問われたことにより検討を進め，乳児保育や延長保育の実施など，当時の公立保育所では対応しきれない特別保育事業を取り入れてまいりました。また現在は，放課後児童健全育成事業の中の放課後児童クラブも設置され，多様化する保護者の勤務形態に合わせた事業を実施しております。
このような取組みに対し，町は社協へ国の基準に基づいて運営費を支払っております。この運営費については，平成16年度までは，公立保育所に対しても国庫補助かおりましたが，国の制度改革により平成17年度からは交付税により措置されております。
また，施設の補修にかかる費用についても一般財源で対応しております。
なお，民間保育所運営費に対しては，現在も国庫補助制度があり，施設整備に係る費用に対しても国の補助か受けられるようであります。
（３）「和泊保育所」と障害者就労支援施設「さねん」の運営についてどのように考えているか。
障害者就労支援施設「さねん」の運営についてどのように考えているか，についてですが，議員ご承知のとおり，障害者就労支援施設「さねん」は平成１9年度に成立した障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの一つである就労継続支援Ｂ型事業を実施する県の指定を受けた事業所で,社会福祉協議会が設置経営しています。（その運営については，社会福祉協議会が，法令の示した基準に沿って適正に運営しているものと考えております｡）
町としてはその運営が円滑にできるよう，その利用者のうち本町出身者分の自立支援給付費を事業所に支払い,支援するとともに,本町の独自支援策として建物を安価に貸し出したり，ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して，製品の販路拡大等のために従事する者の人件費等を事業所に委託し，障害者の雇用の場の拡充を推進しているところであります。
このほか，「さねん」の製品等について広報等の面で支援したり，自給野菜づくり等についても「さねん」の苗等を斡旋・購入しているところであります。
今後も，社会福祉協議会と協議しながら，事業所の健全運営と障害者の雇用の場を拡充するための支援をしていきたいと考えているところです。
また，去る１２月１日付けで，社会福祉協議会から和泊保育所施設と「さねん」の利用している建物について無償譲渡の要望書が上がっているところですが,これらの両施設の運営のあり方については,社会福祉協議会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。