和泊町議会での質問より
本町の危機管理について
（本町の地域防災計画について）
- （１）災害予防計画と対策はどうなっているのか。
@備蓄資材，機器材等の点検整備計画について - （２）災害応急対策はどうなっているのか。
@防災対策本部マニュアルについて - （３）災害復旧対策はどのようになっているのか。
@被災者の生活確保について - （４）地震防災対策はどうなっているのか。
@地震防災緊急５ヵ年計画について
答弁：和泊町総務課
（１）災害予防計画と対策はどうなっているのか。
@備蓄資材，機器材等の点検整備計画について
和泊町地域防災計画の中で，災害予防計画を定め，高潮及び津波危険地域，火災危険地域，地すべり等の危険地域を指定して，災害に対応できるよう計画がなされており，関係機関及び住民との消防防災訓練等を行い，防災意識の高揚及び啓発活動を行っているところであります。
資器材等の点検整備につきましては｡各６分団において，３ケ月ごとに車両や消防資機材の点検を行っている他，機関員が随時車両の点検を実施しているところですが，今後は，さらに消防車両や消火栓等の水利施設の整備強化を図っていきたいと考えております。
（２）災害応急対策はどうなっているのか。
@防災対策本部マニュアルについて
「和泊町地域防災計画」の中で，災害対策本部の設置につきましては，対策本部の設置が必要であると考えられる大規模な災害の発生が予想され，その対策が必要であると認められるとき，又は，地震などの災害が発生し，その規模や範囲から判断して，対策本部を設置することになっております。
対策本部が設置された後は，各課及び関係機関並びに住民へ通知し，住民への情報提供や情報収集等によって必要な対策を講ずるなど，住民の安全を確保するために避難指示の勧害等を行うことになっております。また，災害調査については，各宇の災害対策担当職員と字区長で調査を行うことにな っております。
（３）災害復旧対策はどのようになっているのか。
@被災者の生活確保について
災害救助法に基づいて，国や県は緊急対応としてあらゆる手段を講じて国民，県民を守る支援体制が取られることになっております。
本町においても地域防災計画を定め，災害時の町民の安全確保に努めなければなりませんが，本町全体における大規模災害が発生した場合，食料や生活物資等を全世帯へ供給することは，大変厳しいと考えており，このため，県及び県内市町村間で応援協定を結んで，お互いの応援体制が整備されている所ですが，平素から，各世帯においても，食糧や生活物資等の備蓄についての認識が必要であると考えております。
（４）地震防災対策はどうなっているのか。
@地震防災緊急事業５ヵ年計画について
地震防災対策につきましては，大地震発生時における緊急対策を定め，町民の安全確保に努めるものであります。
本町におきましては，地震対策として，避難所に指定されております城ケ丘中学校体育館の耐震補強工事を実施する他，３小学校の体育館の耐震化についても整備を計画しているところです。
現在，本町は有線テレビと防災行政無線によって，町民ヘの情報提供を行っておりますが，有線テレビにつきましては，デジタル化への更新と光ファイバーの各世帯への接続が本年度に終了いたします。防災行政無線につきましては，導入から29年が経ち，機器の老朽化に伴い，故障が多く，台 風防の情報提供や緊急時の放送ができない状況があり，町民に対しまして大変ご迷惑をおかけしているのが現状であります。
この様なことから，鹿児島県地震防災緊急事業５ケ年計画に，平成22年度に本町の防災行政無線の整備を計上してあるところであり，本年度においてその基本実施設計等を実施することにしてしているところであります。