和泊町議会での質問より
離島における特別支援教育の方向性についてどのように考えているか。
平成２２年６月 和泊町定例議会 一般質問
答弁：和泊町教育委員会
教育委員長に代わり，盛議員のご質問にお答えします。
特別支援教育は，障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び支援を行っていくものであります。
本町においては，現在，和泊小学校に２学級，和泊中学校に２学級の特別支援学級が設置されています。各学級では一人一人の障害の状態に応じた指導を行うため，少人数で学級を編制し，その分野についての経験や知識を有する教職員を配置し，より丁寧にきめ細かな教育を行う努力をしています。また，子どもたちの能力を最大限に伸ばせるよう一人一人の教育的ニーズに対応した年間の教育課程を作成して学校全体としての組織運営を推進しているところです。
特別支援学級がない学校においても，支援が必要な子どもに関する研修を重ねるとともに，校内委員会の設置，特別支援教育コーディネーターの指名など，校内体制を整備しています。
町教育委員会においては,特別支援教育研修会を主催し情報交換を行ったり，特別支援教育に精通した専門家を招いて，学校ヘの指導助言や教育相談の場を設けたりして個々に対応する教職員の指導力の向上を因っています。また，本年度においては特別支援教育支援員を各小学校に３名配置し,多様な支援に努めさせているところです。
さらに，学校と教育委員会だけでなく，医療，保健，福祉など関係機関とのネットワークをしっかりと築き,支援体制の整備を充実させたいと考えています。
３月議会においてもご説明しましたが，中学校の特別支援学級に在籍している生徒については，中学校卒業後，島内の高校に特別支援学級が設置されていないことから，島外の養護学校へ進学しなければならない現状があります。保護者の立場に立ったとき，海を越えて遠い場所で学ぶ子どもの将来を考えるとき，大きな悩みでもあります。このことは，地区の教育長会議においても協議をし，様々な意見を聴取しながら進めていこうとしているところであります。
高校における特別支援教育体制には，特別支援学校高等部及び分校，分教室，訪問教育等があります。障害のある生徒やその子どもを育てる保護者を支える観点からも，子どもたちの教育の二ーズに応じた高校教育の体制整備の必要性を感じております。
現在，和泊町にも障害を特った子どもたちの保護者の会もでき，保護者同士でお互いに情報交換を行ったり相談し合ったりしています。
町教委としても今後，これらの保護者会や知名町とも連携を取り，意見を十分に聞きながら障害を特った子どもたらが将来，自立し社会参加できることをめざした体制づくりを図っていきたいと思います。