和泊町議会での質問より

質問要旨「行財政改革について」

答弁:和泊町総務課

 盛 泰夫議員の一般質問の行財政改革についてお答えします。

 本町の行財政改革は,昭和60年に策定した第1次行財政改革天網を契機に,平成16年度の第5次行財政改革大綱まで,「簡素にして効率的な行政運営と行政サービスの向上」を目指し,積極的に取り組んでまいりました。

 そのような中,平成17年3月,国において「行政改革の推進のための新たな指針」が策定され,その指針を踏まえ,行財政改革大綱の見直しを行うとともに,具体的な取組を集中的に実施するための「和泊町集中改革プラン」を策定いたしました。この集中改革プランは,平成17年度から,平成21年度までの5年間を改革期間として,具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画であり,平成18年3月に町のホームページと広報誌において公表しております。

 具体的な取組を重点的な柱として6項目に分けてご説明いたします。

 まず,1項目目は,事務事業の見直しとしまして,教育委員会事務局の統合,花き振興課の再編,幼保一元化,下水道課と水道課の統合との電算システム統合による事務の改善に取り組んでまいりました。

 2項目口は,民間委託等の推進としまして,直営施設の管理運営の見直しを行い,平成20年4月から研修センターに指定管理者制度を導入いたしました。

 3項目目は,定員管理及び給与の適正化としまして,定員適正化計画を策定し,削減目標5%に向けて適正化に努めてまいりました。また,水道企業手当及び特地勤務手当の廃立を行ってまいりました。

 4項目目は,第3セクターの見直しとしまして,バイオセンターの解散やえらぶ海洋企画と沖永良部農業開発組合の運営改善について検討してまいりました。

 5項目目は,経費節減等の財政効果として,補助金の見直し,未収金の徴収率向上,使用料等の見直し,光熱費の削減に取り組んでまいりました。

 最後の6項目目は,沖永良部バス企業団の運営としまして,廃止路線代替バス運行を行い,県単補助事業による運営補助を受けており,小型バスの導入による経費削減を図っております。

 以上が平成19年度まで集中的に取組んできた項目であります。平成20年度以降は,継続項目のほか,行政評価の推進,文書管理の徹底,特別職報酬の見直し,補助金交付基準の設定,自主財源の確保,職員の危機管理能力の向上,職員提案制度の導入など新たに取り組んでいるところであります。

 なお,現在の第5次行財政改革大網及び集中改革プランは,平成21年度までのものであることから,平成21年度中に第6次行財政改革大網と併せて集中改革プランの策定を予定しております。

 今後とも全庁あげて「簡素にして効率的な行政運営と行政サービスの向上」に努めていきたいと考えているところであります。

 以上で壇上からの答弁を終わりますが,あとは自席から私を含めて担当課長からそれぞれの答弁をしたいと思います。

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