和泊町議会での質問より
２００９年度当初予算について
- （１）２００９年度国の地方財政計画を踏まえ，どのような事業に重点を置いて取り組む考えであるか。
- （２）自主財源の確保にどう取り組む考えであるか。
- （３）地方交付税と公億費の動向はどうか。
- （４）外郭団体の負担金をはじめ，行政コストの見直しをどのように考えているか。
答弁：和泊町総務課
（１）２００９年度国の地方財政計画を踏まえ，どのような事業に重点を置いて取り組む考えであるか。
国の地方財政計画によると、平成２１年度の地方財政については、国内外の景気後退に伴う地方税収入や、地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で､社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど財源不足が見込まれています。このため地方においては、国と歩調を合わせる形で定員の削減や給与関係経費､地方単独事業の抑制を図ることとされている一方で､厳しい財政運営を強いられている地方の声を反映し､「生活防衛のための緊急対策」として、雇用創出等のための１兆円を含めて地方交付税の２．７％の増額など、地方財政計画の規模は８２兆５，６００億となる予定であります。
本町においては､地域情報基盤整備事業や港湾整備事業等の大型建設事業が終了すること等によって､予算規模は対前年度比２２．８％減の５０億６，８ １ ８万２千円を計上しております。
基本的な政策については､施政方針に示しているとおりでありますが、少子高齢化社会を迎えている中で、町単独在宅介護支援事業、介護保険料の町民負担軽減措置、総合相談窓口の強化等高齢者福祉の充実､療育等旅費助成事業の拡充や療育センター利用保護者負担金の無料化等福祉の充実を図ってまいります。
さらに大城保育園を認定保育園とし、子育て環境を整備する他、多子世帯の経済的負担軽減のため、第３子以降の保育料の負担軽減に努めてまいります。
農業を始めとした産業の振興はもとより、城ケ丘中学校体育館の耐震補強工事や､今年度整備されるブロードバンド環境を有効に活用した企業誘致等､新たな雇用の創出にも取り組んでまいります。
（２）自主財源の確保にどう取り組む考えであるか。
厳しい財政運営が強いられている地方財政において､貴重な自主財源の確保は大きな課題であります｡平成２１年度当初予算においても、歳入総額の１０％、約５億６００万円の町税収入を計上しております。
平成１９年度決算における町税の徴収率は９０．９％となっており、近年の厳しい経済状況を反映して、年々低下している状況にあります。国民健康保険税の徴収率も同様な傾向を示しており、その対策が急がれるところであります。
今議会に課設置条例の改正案を提案してあるところですが､平成２１年度から、専門的に徴収対策に携わる「収納対策課」の設置を計画しているところであります。平成２０年度において、大島支庁県税課へ職員を派遣して､収納対策の実務研修をさせており、県や他市町村の徴収対策を勉強しながら、滞納処分等協力に収納対策に当ってまいりたいと考えております。
さらに､昨年９月議会において、新有線テレビの使用料の見直し条例を可決していただきましたが、適正な使用料の見直し等も、自主財源の乏しい町においては必要不可欠なことであると思います。
又､普通交付税の基礎数値となる各種統計資料の数値についても､最新の適正な数値の把握に努めていかなければならないと考えているところであります。
（３）地方交付税と公億費の動向はどうか。
平成２１年度地方財政計画における地方交付税は、「生活防衛のための緊急対策」に基づいた、地域雇用創出推進費や地方財源充実のための１兆円の増額等もあり、１５兆８，２００億円、臨時財政対策債の５兆１，５００億円を含めて､実質的に２０兆９，７００億円が確保され、前年度比１５％の伸びとなっています。
又、昨年から交付税に算定されている、地方再生対策費、平成２２年度までの「頑張る地方応援プログラム」に基づく特別交付税措置も継続されることとなっており、三位一位改革によって疲弊した、地方の財政運営に対する危機感に、ある程度答えた形の交付税額が確保されているものと考えられます。
本町においては、昨年度比、１億８，２００万円、６．９％増を見込んでおります。
又、地方債計画については、地域の活億化や生活関連基盤整備を計画的に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとされており、前年度比１３．７％増の１４兆１，８４４億円が確保されております。
本町においては、地域情報基盤整備事業や、港湾整備事業、都市計画街路事業等の大型事業の完了により､前年比６１％減の４億４，２００万円を計上してあります。
町債の発行については､今後とも町の活性化に直結する普通建設事業の確保を図りながら､事業の厳選により起債残高の低減に努めてまいります。
（４）外郭団体の負担金をはじめ，行政コストの見直しをどのように考えているか。
最小の経費で、最大の行政効果を追求することが、公共団体の使命であり、課題でもあります。
外郭団体の負担金・補助金については、第五次行財政改革大綱に基づき、平成１６年度から見直しを行っているところであり、平成１６年度約１，７００万円、平成１７年度１，３００万円の節減が図られています。それ以降も、補助・負担金が長期にわたっているもの、事業効果が乏しく不明確になっているもの、本来の目的が概ね達成されたもの､行政の関与する必要性が薄れたものなどについて経費負担のあり方や行政効果等を考慮して合理化・縮小が図られているところであります。
自主財源の乏しい本町において、外郭団体負担金については、今後とも､団体加入の是非や住民が受ける行政サービスと負担のバランスを考慮した適正な金額を負担することにより、コスト削減に努めてまいります。