和泊町議会での質問より
１．行財政改革について 第２次集中改革プランについて
平成２２年９月 和泊町定例議会 一般質問
（１）本町の財政状況はどうなっているか。
答弁：和泊町総務課
本町の平成21年度普通会計決算における決算の状況は，財政力指数が昨年度と変わらず0.17％，経常収支比率が0.2％減の92.3％，実質公債費比率が１減の15.5％，将来負担比率が１％減の147.2％，また，地方債現在高が対前年度比0.2％減の108億754万７千円，積立金現在高が12.3％増の15億4，643万８千円となり，昨年度と比較すると若干改善されたところであります。
平成21年度決算から作成した財政シミュレーションにおいては，危惧される実質公債費比率のピークは，平成23年度単年度において15.2％，3ヶ年平均が14.7‰となりおだやかに減少する見込みであります｡これは普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により，標準財政規模が増加したことが要因と考えられるところです。
しかしながら，地方債現在高や将来負担比率などが類似団体と比較して高い傾向にあることや，総合振興計画において計画されている事業導入等を勘案しながら，10年先を見据えた財政シミュレーションにより計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えます。
（２）自主財源の確保をどう考えているか。
自主財源の確保対策として，第６次行財政改革大綱において，健全な財政運営の推進のため，収納対策課を中心とする収納対策の推進を行財政改革の重点項目として掲げているところであります｡その実施計画と位置づけられている第２次集中改革プランでは未集金の圧縮，公共物等への広告掲載，公有財産の売却，ふるさと納税の推進を実施項目として掲げてあります。
昨年度において有線テレビ使用料の見直しを行ったことから，平成21年度決算における使用料収入額は対前年度21，628千円，20.1％増の１億2，900万円になっております。
また，道路数値を始め普通交付税の算定基礎数値の的確な把握に努めるほか，最も重要な算定基礎となる数値に５年毎の国勢調査人口が使用されていますが，本年度はその国勢調査の年となっており，町民一人ひとりが国勢調査の重要性を認識し，普通交付税の基礎数値になっていることを理解して，住民世帯についてひとりでも多く把握することが自主財源の確保へ繋がるとものと考えているところです。
（３）外郭団体の負担金見直しをどう考えているか。
外郭団体の負担金については，毎年当初予算編成時に補助金の妥当性や金額について精査しているところですが，平成16年度において大規模な見直しを行ってからほぼ横ばいとなっている状況であります。そのようなことから，本年度計画している，「事務事業見直し検討委員会」において，各種団体の事務事業の妥当性や補助金額の適正等について審議していただき，来年度予算編成の参考にしたいと考えているところであります。
また，県や郡内で組織されている外郭団体につきましては，県市長会，県町村会，県町村議会議長会の正副会長で構成する「市町村法令外負担金等規制審議会」において，現下の廠しい財政状況を考慮し，原則として負担金の増額は認めない等の規制基本方針に基づき，毎年度審議されているところであります｡本町においても審議内容を注視しながら，関係団体への加入の効果や必要性も含めて，負担金等の削減に向けて努力していきたいと考えております。