和泊町議会での質問より
行財政改革について
平成２１年９月 和泊町定例議会 一般質問
答弁：和泊町総務課
（１）集中改革プランの平成21年度進捗状況はどうなっているか。
次に２点目の行財政改革についてでありますが，集中改革プランは，平成17年度から平成21年度まで各年度において実施計画を策定し，取り組んでいるところであり，８月に平成20年度の実施計画の検証結果をまとめたところでございます。
平成21年度の進捗状況につきましては，６ケ月が経過する10月に進捗状況を調査し,11月中にとりまとめることにしておりますので，今回は，平成20年度実施計画の検証結果における６項目の主な取組につきましてご説明いたします。
まず，１点目として，事務事業の再編・整理，廃止・統合につきましては,平成21年度から大城こども園が認定こども園となり，施設を統合し保育と教育を同時に行うことになりました。国頭こども園については，保育所と幼稚園が隣接していないこと等の理由から現在のところ認定は困難ではありますが，引き続き子育て支援対策協議会において協議を進めていく予定であります。
２点目として，職員等の定員管理についてですが，定員適正化計画に基づき，平成22年４月１目までに８名，5.0％の削減目標に取り組んできましたが,平成21年１月に見直しを行い，削減目標を5.7％に修正したところでございます。すでに平成21年４月１目現在で，目標は達成しているところであります。
次に，給与の適正化についてですが，平成20年度から３％の持地勤務手当を廃止し，定員削減による効果も含めて人件費が約2,600万円削減されております。また，平成21年度から特殊勤務手当である保育士手当を廃止しております。次に，４点目の第３セクターの見直しについてですが，まず，株式会社えらぶ海洋企画におきましては，赤字運営が続いておりますが，保健事業の導入や子供水泳教室の増加等により，前年度売上に対し16.6％，627万円の増収となり，町からの指定管理科は，対前年度比マイナス18.4％，4,514千円減少しております。
財団法人沖永良部農業開発組合におきましては，さとうきびの増収で収入は増加しておりますが，まだまだ余裕のある運営ができる状況までは行っておりません。
以上のことから，両社に対しては，今後もコスト低減等経営改善に努めていただきながら，町としての助成措置は必要であると考えているところです。
５点目の経費節減等についてですが，町税等の未収金については,地方税法第48条による県への引継ぎによる差押えを29件実施しております。年々滞納が増加傾向にありますが，今年度から収納対策謀を設置し,各課との連携を取りながら，悪質滞納者や高額滞納者に対して，預金調査をはじめとした滞納処分を実施しており，未収金の減額に努めて参ります。
６点目の沖永良部バス企業団の運営についてですが，小型車両の導入により，平成20年度の本町における補助金が，1,315千円削減され，収支状況の改善が図られております。
また,平成21年３月に沖永良部地域公共交通活性化協議会を設置し，今年度から国の補助を受けて調査事業を実施し，その調査結果を基に抜本的な見直しに取り組んでまいります。
現在,第５次行財政改革大綱が平成21年度をもって終了することから，新たに第６次行財政改革大綱及び集中改革プランについて現在，素案を策定しているところでございます。
（２）一般財源の確保にどう取組むか。
一般財源の確保にどう取組むかということについて,お答えします。
一般財源につきましては,本町が自主的な判断のもとに地域の実情に対応した施策を講じていくための重要な財源であることから，特に歳入の確保に向けた取組みとして，年々増加している町税等をはじめ各種負担金や使用料等の滞納整理に取組む必要があることから,今年度から新たに設置した収納対策課と，関係各課が連携を図りながら滞納額の縮小に向けた取組みを進めているところです。
併せて，現在作成中の第６次和泊町行財政改革大綱の中で，自主財源の確保に向けた取組みについても，重要な柱として位置づけられ,使用料や手数料等の見直しによる受益者負担の適正化や,歳出の削減に向けた取組みとして，給与の適正化等による人件費の抑制や,組織の統廃合,事務事業の見直しについても今後も引き続き推進してまいります。
また,普通交付税算定の基礎数値となる町道認定による道路数値の増加策や公園面積等の適確な把握とともに,人口の増加対策として,情報通信基盤を利活用した定住促進や企業誘致等を積極的に推進することにより，税収の確保や,入ロを測定単位とする普通交付税の確保にもつながるものと考えております。
（３）外郭団体の負担金・各種事業の負担金を見直しすべきではないか。
最後に３点目の外郭団体の負担金・各種事業の負担金を見直しについてでありますが，外郭団体の負担金については，第５次行財政改革大綱に基づき，平成16年度から見直しを行っているところであり，平成20年度までに補助金を含めて約３千万円の節減が図られています。今後も「負担金等が長期にわたっているもの」，「事業効果が乏しく不明確になっているもの」，本来の目的が概ね達成されたもの」，「行政の関与する必要性が薄れたもの」について,合理化・縮小を図っていく必要があると考えているところでございます。
又，県や郡内で組織されている外郭団体負担金についても所属団体の総会において適正な負担金額のあり方を積極的に議論しながら，法令外負担金規制審議会の幹事等にも随時見直しを要請して参ります。
次に県営事業や国営事業負担金についてでありますが、各種事業負担金については，それぞれに事業実施要綱や規程等により負担金率は決められているところであります。
近年,全国知事会が国に直轄事業負担金廃止を求めるなど，直轄事業負担金の見直しについての機運が盛り上がっているほか，先の選挙による政権交代もあり，今後の状況を慎重に見守りながら，町としても鹿児島県及び国においても見直しに向けて取り組んでいただくよう積極的に働きかけていきたいと思っているところであります。