和泊町議会での質問より
質問要旨「行財政計画について」
答弁：和泊町総務課
（１）財源確保にどのように取り組む考えであるか。
平成20年度集中改革プラン実施計画においては，未利用財産の処分や未集金の徴収対策の強化のほか,補助金交付基準の設定や旅費等経費の削減などの経費節減への取組みのほか,使用料や手数料等についても，受益者負担及び公平化の原則に基づいた見直しを図り自主財源の確保に努めておりますが，財源確保対策として,人件費の抑制や公債費の平準化等の歳出抑制に向けた取組みや,公共事業を中心とした各種事業･施策の重点化などの事務事業の抜本的な見直しのほか,有利な起債の活用や計画的な財政調整基金の活用など歳入確保に向けた取組みに努めてまいります。
また,本町においては歳入全体に占める税収等の自主財源の割合が低く，地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない財政構造となっているなかで,地方交付税等の財源調整機能の強化が望まれるところであり，現行の地方財政制度の仕組みを今後とも引き続き堅持するよう，関係機関と一体となって国に要請することも重要だと考えております。
（２）法令外外郭団体への負担金の取り扱い状況はどうなっているか。
鹿児島県内の各種法令外外郭団体への負担金等の取り扱いにつきましては，県市長会・県町村会及び県町村議会議長会が共同して,｢鹿児島県市町付法令外負担金等規制審議会｣を設置して,市町村が負担する各種団体に対する法令外負担金について審議のうえ,市町村間の負担割合の均衡を図りながら適正な負担金等の額を決定しております。
審議の基本方針としては，
- ・団体の実施する事業目的が公益性を有し，かつ市町村行政の推進に寄与するものであること
- ・各団体の運営が最小の経費で最大力効果が生かされること
- ・負担する額が，市町村の財政状況に照らし適正であること
- ・負担金等が，国・県・市町村等の団体間において公平かつ均衡が保たれていること
の４点を基本方針として,支出対象団体の適否を含め負担金等の抑制に努めており，平成20年度の負担金等に関する基本方針では，負担金総額の増額は認めないほか，積立金・繰越金が特に多い,若しくは増加している団体や特定の職あるいは特定の職場の連絡調整･研修のための組織については，負担金の削減を要請するなどして，23団体について負担金算出方法が変更されております。
各種団体への負担金については,各市町村の財政状況も極めて厳しい状況にあることから，今後とも引き続き，当審議会において,個別に対象団体の収支や事業実績等について精査の上,必要に応じて事務事業の改善や統合等についての勧告などを含め，市町村の財政運営の健全化に努めております。