和泊町議会での質問より
２．本町の活性化について
平成２２年１２月 和泊町定例議会 一般質問
- （１）行財政改革について（補助金の一括交付金化にどう取組んでいくか。）
- （２）行財政改革について（指定管理者制度の在り方についてどう考えるか。）
- （３）産業の振興について（産業間連携事業を積極的に推進するべきだと思うがどうか。）
- （４）産業の振興について（商店街の振興に利子補給制度はできないか。）
（１）行財政改革について（補助金の一括交付金化にどう取組んでいくか。）
答弁：和泊町総務課
地域主権戦略会議においては，現在，国から各地方公共団体に対して，社会保障・教育・公共事業等の様々な行政上の目的を特って国庫補助負担金が交付されていますが，地域主権の確立のためには，地域の自主性を伸ばし，地方の自生財源の充実，強化に努める必要があるとされております。このため，国から地方へのいわゆる「ひも付き補助金」は廃止し，基本的に地方が自由に使える一括交付金を順次スタートできるよう検討が進められているところであります。具体的には，「地域主権戦略の工程表案」において，「補助金の一括交付金化」について，「平成２３年度から段階的実施」とされており，同会議において，具体的な検討がなされているところであります。
このような中，政府は，11月22日，投資関係補助金約3.3兆円のうち，１兆円強を自治体が自由に使える一括交付金として配分する方針を決定しました。平成23年度は都道府県分，平成24年度に市町村分を配分することを,全国知事会など地方６団体が参加する「国と地方の協議」で総務大臣が明らかにしたところであります。
また政府は面積・人口・財政力などを勘案し，各自治体の交付限度額を決定し，自治体側はその額の範囲内でインフラ整備に関する事業計画に基づき交付を受ける仕組みとなるようであります｡この交付金は地方自治体にとっては自由度が高まる等メリットがあるものの，配分方法や財源確保対策など制度設計が不透明な中，既存の補助金よりも総額が縮減される可能性があることも考えられることから，町村会等を通じて総額確保や配分方法等について強く要望し，国の動向を注視しながら情報収集に努め，対応できる体制を整えたいと考えております。
（２）行財政改革について（指定管理者制度の在り方についてどう考えるか。）
次に「指定管理者制度の在り方について」のお尋ねでありますが，この指定管理者制度は，近年多様化する住民ニーズに，効果的・効率的に対応するために民間事業者の持つノウハウを有効的に活用することにより，利用者へのサービス向上を図るとともに，経費節減を図ることを目的としております。
本町の指定管理者制度の導入状況は，平成22年1O月１日現在で，タラソおきのえらぶをはじめとして，研修センター等に導入しております。
これまで指定管理者制度は，行財政改革における民間委託の取組の一つとして,平成20年度から研修センターに公募により選定されたＮＰＯ法人を指定し，477万６千円の経費を削減することができました。
今後は，制度導入可能施設の検討を始め，指定管理事業者の業務内容の評価を行う等の指定管理者制度の，より効果的・効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
（３）産業の振興について（産業間連携事業を積極的に推進するべきだと思うがどうか。）
本町は，これまで農業を基幹産業として位置づけ，その振興を図って参りました。
しかし，近年，経済の低迷による雇用情勢の悪化，人口減少，少子高齢化等が進行する状況の下，新しい地域活性化への取組が必要なことから，第５次和泊町総合振興計画の産業振興計画において｢産業間連携の強化による活力ある産業の振興｣を目標に掲げ，産業間連携を重要な政策として位置づけているところです。先の10月に産業間，地域各種団体の連携による新たな産業の創出と雇用促進を日的とした産業間連携推進協議会を発足したところであります。
協議会発足後，２回にわたり講師を招聘し｢農商工等連携や６次産業化｣についての研修会，各種団体へのアンケート調査及びヒアリングを業施し情報の共有を進めたところです。
今後は，先進地事例調査や沖洲会との連携を模索し，本年度中にビジョンを策定したいと考えており，来年度からは，策定したビジョンに基づき，商工会・ＪＡを始め各種団体と連携を図りながら，産業間連携に取り組む団体等ヘの支援を含め，事業推進に努めて参りたいと考えております。
（４）産業の振興について（商店街の振興に利子補給制度はできないか。）
平成４年度から平成10年度までの７年間，和泊町産業振興に係る利子補給事業により，農業・水産業・商工業者を対象に利子補給を行ったことがあります。当時，利息が高かったこともあり，産業振興に一定の効果がありました。
近年の長引く景気後退や消費者二ーズの変化に件い，商工業者の経営難，又，和泊商店街の空き店舗等衰退が著しいことからの御質問だと思いますが，町としても，商工業の活性化に向けた取組として，この度，歴史観光交流施設の建設をきっかけに商店街通りの再生を推進していく計画であります。
具体的には,商工業振興発展のための長期展望を見据え，商工会や観光協会と連携してアンケート調査等を含めた実態調査を行った上，効果的な対応策を検討していきたいと考えているところであり，利子補給制度については,こうした取り組みの中で,二ーズや効果等を踏まえて，必要に応じて判断してまいりたいと考えております。