和泊町議会での質問より
民主党のマニフェストと本町の財政について
平成２１年１２月 和泊町定例議会 一般質問
答弁：和泊町総務課
（１）平成２２年度予算編成のポイントをどこにおいているか。。
本町の平成２２年度予算編成のポイントにつきましてお答えいたします。
新政権の誕生により，大型公共事業の全面見直しや概算要求のやり直しなど,民主党のマニフェストの具体化に向けた様々な制度改革がスタートしたところであり，現行制度の考え方が根本から変わることが予測される中,地方財政についても自動車関連諸税の暫定税率の廃止や,公共事業の削減など，新政権の政策の影響をうけて，地方財源の減少や地方負担の増加など,地方の予算編成に影響がでることが考えられます。
また,鹿児島県の平成２２年度当初予算編成につきましては，「県政刷新大綱」の趣旨に基づき，これまでの取組みから更に踏み込んだ，歳入･歳出の両面にわたる徹底した見直しを図り，行財政改革に引き続き取組むなど，依然として極めて厳しい状況を踏まえた予算編成方針となっております。
本町の平成２２年度予算編成に当たってば，このような国・県の予算編成の動向について十分に留意するとともに，これまでの各種取組みを検証しながら,事務事業の徹底しか見直しや，新たな財源確保に向けた取組みと併せて，現下の厳しい経済･雇用情勢に配慮しつづｿﾞ防災無線施設の更新や学校教育施設の耐震化等「安心･安全な住民生活環境の整備」を始め，産業の往である「農業・漁業・商工業の振興」及び少子高齢化社会における「社会福祉・医療福祉の充実」を住とした各種施策を着実に推進し，「町民が輝き，活力と潤いと魅力あふれる町づくり」建設を目指して，町民が真に必要とする行政サービスが提供できる予算編成となるよう努めてまいります。
（２）平成21年曳行財政改革集中改革プランの取組状況と22年度に向けた方向性をどう定めるか。
次に（２）の「平成21年良行財政改革集中改革プランの取組状況と22年度に向けた方向性をどう定めるか｡」についてでありますが,最初に平成21年度集中改革プランの取組状況につきましてお答えいたします。平成21年度においては，７つの基本項目こついて16の実施項目に取り組んでおります。
まず，１点目の事務事業の再編等においては，「行政評価の推進」，「幼保一元化」などで取り組んでおりますが，後ほどの子育て支援対策の質問でもお答えしますが,国頭こども園についての幼保一元化は，地域の考え方や施設の立地状況並びに園児数等を考慮し,当面は現在の運営形態を維持していく考えであります。
次に，２点目の民間委託等の推進においては，「民間委託可能業務の検討」に取り組んでおり，公園の維持管理などについて検討しているところです。
次に，３点目の定員管理・給与の適正化においては，「職員数の適正管理」，「管理職手当の見直し」に取り組んでおり，職員定数についてはすでに削減目標の5.7％を達成しております。また，「管理職手当の見直し」については，他町村の動向を見ながら検討しているところであります。
次に，４点目の第三セクターの見直しにおいては，「株式会社えらぶ海洋企画」については，新型インフルエンザ拡大防止による事業自粛で利用者が，前年同期比6％，2,300人減少するなど影響が出ております。続いて，財団法人沖永良部農業開発組合については、堆肥の増産等運営全般にわたって改善策を検討しているところであります。
以上のことから両社については，今後も収入の確保とコスト低減に努める経営努力をしていただきながら，町としても助成措置が必要であると考えているところです。
次に，５点目の経費節減等についてですが，「未利用地財産の売払い」，「旅費の見直し」，「未収金の徴収対策」に取り組んでおります。未収金の徴収対策においては，収納対策課を中心に納税相談，預金調査，臨戸訪問などを実施中であります。
次に６点目の沖永良部バス企業団の運営についてですが，沖永良部地域公共交通活性化協議会において，町民アンケート調査を実施し，地域公共交通総合連携計画の素案を策定したところであり，今年度中に策定を計画しております。
最後の７点目のその他についてですが，「町民の健康増進」，「公有財産管理区分の検討」，「人材育成」に取り組んでおります。特に，人材育成の中で，自治研修センターにおける職員研修や窓ロステップアップ研修などの自主研修に多くの職員の受講があり，各階層の役割認識の徹底や意識改革に努めているところであります。
２点目の22年度に向けた方向性についてお答えいたします。現在，第６次行財政改革大綱と第２次集中改革プランの策定を行っております。これからの行財政改革の基本理念といたしまして，総合振興計画などとの整合性を図りつつ，これまでの取組を検証し，事務事業の見直し，組織の再編成，職員の資質向上や意識改革に併せ，共生協働のまちづくりを推進するための環境を整備することにより，時代に沿った柔軟な姿勢で取り組んでまいります。