和泊町議会での質問より
経済浮揚政策について
平成２２年６月 和泊町定例議会 一般質問
答弁：企画課
奄美群鳥振興開発事業を含め，国の交付金制度政策を積極的に活用すべきではないか。
先の第１回定例会でもご提案いただきましたが，この交付金制度については，知恵を出すことでハード面と併せソフト的な整備も出来ることになっており，早速，奄美群島振興開発予算の考え方や交付金化のポイントについて，県離島振興課を中心に関係各課，奄美群島広域事務組合と連携し回報収集に当っているところです。
現状においては，先に交付金の制度化が先行し，事業実施の詳細は後から示されるという状況で，現段階では，平成２２年度の新交付金予算は奄美全体で社会費本整備総合交付金８５億1,200万円，農山漁村地域整備交付金１８億5,700万円，合計１ ０ ３億6,900万円となっております。
概要については，基幹事業を主として事業費の２０％以内を効果促進事業費としてソフト面等の整備に当てることができますが，実施に当ってば，基幹事業と一体化した整備計画書を県担当課と合同で策定する必要があります。
効果促進事業のイメージとして，例えば道路整備についてはバス停や待合所の整備，無電柱化，観光案内情報版，防犯灯や交通安全ボランティア活動支援等幅広くでき，まさに知恵の出しどころと考えております。
このようなことから，奄振事業の交付金を含め，第５次総合振興計画の実施計画や新過疎計画，併せて各課連携を必要とする事業等への対応として，先に，全面・政策プロジェクトチームを発足させたところです。今後，各課の連携と情報の具有により，交付金の活用を含め有利な事業に積極的に取組みたいと考えております。