和泊町議会での質問より
観光の振興と地域の活性化について
平成２１年１２月 和泊町定例議会 一般質問
答弁：和泊町企画課
答弁：和泊町土木課
（１）離島航空運賃の軽減に向けた取り組みはどうなっているか
離島航空運賃割引については､県管理空港における離島便を対象とした着陸料の軽減措置によって､各航空会社がその還元策として､離島住民を対象とした航空運賃割引制度が実施されているところであり、これまで奄美群島と鹿児島本土間の往復券について割引制度が設けられていたところですが、さらに本年から、片道でも割引対象とする制度に拡充されたところであります。
しかしながら、軽減策は講じられていますが、国内航空路線の中では、割高な運賃であることから、観光振興策としても運賃軽減策は重要な課題と考えているところであります。これまでも航空会社には、さらなる軽減策を要請してきたところでありますが、搭乗率も課題であることや国・県の補助等での支援を受けながらの経営でもあり、経営環境も厳しく路線収支の悪化も懸念されることから、運賃引き下げには踏み込みづらいとの回答でありました。
今回の政権交代による民主党鹿児島県総支部連合会の奄美版マニフェストでは、
@ 奄美群島と本土間の離島航空運賃を安くします。
と明記されており、又、奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の附帯決議の五つの項目の中に、「奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講じること｡」と明記されております。
今後の取り組みとしては､大島郡市町村会や県離島振興協議会等で協議し、その対策については、関係市町村や関係機関とも連携しながら、要請活動を行ってまいりたいと考えています。
（２）移住・交流促進事業の拡充についてどのように考えているか
移住･交流促進事業については、平成２０年１１月に発足しました「移住・交流促進協議会」を中心に会合を開き、色々な意見を踏まえ、対策を講じてきたところであり、「かごしま遊楽館での移住・交流パネルデスカッション」の開催、「第１回の移住・交流体験ツアー」の実施、「住宅調査や情報の提供」等を行ってきました。
お尋ねの事業の拡充については、関東地区に加えて、新たに関西地区を対象にした「えらぶ移住・交流体験ツアー」実施や「定住促進住宅の確保」などを行うとともに、体験ツアーに参加いただいた皆様との連携を密にし、その人脈も含めて、ツアー客の誘致活動を展開していきたいと考えています。
又、不動産業者や各種団体、支援センター等、民間との連携による「共生・協働定住促進モデル事業」を継続して実施し、民間との協力による移住・交流の推進を図っていきたいと考えています。
（３）両町協力して「えらぶフルマラソン」を実施すべきだと思うがどうか
昭和５７年から開観されました「ジョギング大会」も今年で、２９回目を迎えますが、当初は、ジョギング大会やマラソン大会が少なかったこともあり、島外参加者も含め、多くの参加がありました。近年は、各島々や沖課・県本土を含め、全国で市民参加型のマラソン大会も増え、それに伴い、本町のジョギング大会も参加者の減少やマンネリ化等の牒題が指摘されているところであります。
議員質問の「マラソン大会」は、「ジョギング大会」とは、少し、討象者も違う面もありますが、島一周がコースという他の市民型マラソン大会にはない特徴があり、研究すべき課題だと思います。
その課題について述べてみますと
- @ 一周コースによる交通観制時間帯の問題
- A 役員配話等、人員の観保
- B 救急サポート体制の整備
- C 日現等も含め、ジョギング大会との調整
- D マラソンは、寒い時期でないと体力的に観しいことから、多くのマラソン大会と観合し、誘客に課題等がある。
などが考えられるところであります。
現在の動きとして、両町観光協会では、観光振興策として、マラソン大会の可能性について検討しているところであります。
民間からの盛り上がりも町づくりには､重要な要素であると考えておりますので、その話し合いにも必要に応じて参加し、その方向性について、一緒になって、取り組んでいきたいと考えています。
（４）商店街の用途地域の見直しを早急に行うべきではないかについて
平成21年第１回定例会でお答えしましたように、本町では都市計画法に基づいて,平成２年に市街地周辺の45haを用途地域に指定し，都市計画法及び建築基準法の改正に伴い用途の種類を８種類から12種類に変更しました。また,平成１２年度に町の都市計画マスタープランを定め，さらに，平成１６年度県において都市計画区域マスタープランが定められ,都市計画区域の整備開発及び保全に努めているところであります。
ご質問の見直しについては，６月30日商工会の理事の皆さんと検討会で案の作成を行い，和泊・手々知名字、両字区長にお願いして、地域住民及び手々知名長浜地区の準工業地域にガス・油タンクを所有する方々の意見を求めたところ、第１種住居地域を近隣商業地域に変更することによって静穏な住居地域にカラオケボックス等施設ができる事により騒音の発生が予想されるので環境保全の必要性がある、とのご意見が寄せられました。
また、手々知名のガス・油タンクの所有者からは，消防法に基づく保安距離等の問題があるので現状維持の方が良いとの意見がありますので，今後地域の皆さんの動向を考慮して検討したいと考えております。