日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? [単行本] 長谷川慶太郎 (著), 三橋貴明 (著)
高橋洋一 [嘉悦大学教授]2012, 6・13 国会公聴会,私が述べた消費税増税反対の10大理由
財務省が隠す650兆円の国民資産 [単行本] 高橋 洋一 (著) 税金で殺され、財産を失うのは、真っ平だ！福島原発事故の真犯人たちは今も、酒池肉林の世界でほくそ笑む。政治家、官僚、特殊会社、マスコミ……それらをすべて牛耳る裏支配者が握る数百兆円を白日の下に
内容（「BOOK」データベースより）
元財務相幹部による史上最大のスクープ。増税は不要、今すぐ使える300兆円を震災地と日本経済のために。 単行本: 306ページ 出版社: 講談社 (2011/10/14) 発売日： 2011/10/14
目次
序章 未曾有の大震災の裏で
緊急事態に対処できない霞ヶ関、２６頁、
給油マップ付きで逃げ出した経産官僚、３０頁
ＳＰＥＥＤＩはなぜ機能しなかったのか、３１頁、
壮大なる無駄「サンシャイン計画」、３５頁、
第1章 官業癒着の闇
「高度成長期は通産省がつくった」の鷽、４０頁、
通産省に抵抗した自動車メーカーのその後、４２頁、
政治家はなぜ産業政策が好きなのか、４５頁、
利権拡大の常套手段「専務理事政策」、４７頁、
日本の法人税が高い本当の理由、５１頁、
大蔵省に出勤する金融機関の社員とは、５５頁、
役所の政策は業者がつくっていた、５８、
幹部は夜の酒池肉林、６０頁、
「俺たちは役人だ、カネ持って来い」、６５頁、
看板の書き換えで生き残る手口、６７頁、
公的年金の株式運用に大反対したアメリカ人、６９頁、
官僚・業者・学者…「悪」の連係プレー、７３頁、
第2章 官邸と霞が関に君臨する財務省
「政」「官」「業」鉄のトライアングルの変質、７８頁、
高橋洋一、７８頁、12/5/3 5時53分、「制」「官」「業」鉄のトライアングルの変質
ＧＰＩＦの例でも分かるように、この国を支配していたのは、利権という接着剤で一体化し、「制」「官」「業」を三極とする複合体だった。あえて過去形で書いたのは、民主党政権誕生後、「鉄のトライアングル」ともいうべき支配構造が徐々に変化しているからだ。とりあえず、自民党政権時代の支配構造から振り返ってみよう。
永田町と霞ガ関を強固に結び付けていたのは、自民党の専門部会だった。各専門部会が政策の叩き台をつくり、それが自民党案、政府案となり、国会に提出されるというのが当時の政策立案の流れだった。この政策のおおもとの案を作る専門部会は省庁に対応して設置されており、例えば厚生労働部会は、厚生労働省の役人が素案を練り、それを討議して部会案として上にあげる。また、自民党の国会議員はいずれかの専門部会に所属しなければならない決まりになっており、新人議員は部会でもまれて、その分野のスペシャリストに育つ。
こうした仕組みの中で、関連業界に影響力を持つにいたった議員が「族議員」と呼ばれていたのはご存じだろう。当時、族議員と対応省庁の官僚はまさに不可分の関係だった。土台の政策案を作るのも対応省庁なら、新人議員にレクチャーし、一人前の国会議員に育成するのも対応省庁である。
７９頁、
そして、業界の要望を受けて族議員が霞が関に陳情し、役人が便宜を図る。その見返りに、族議員は業界から票と政治献金を受け取り支援してもらうという、いわば一心同体の関係だった。一方、役人と業界も、今まで見てきたように、権益を媒介にがっちりとスクラムを組んで、いた。
12/5/3 6時13分、
「誠意」「官」「業」がもたれ合いながら、鉄のトライアングルを形成して、小国の政治、行政を決定し、国民を支配していたのだ。
大蔵省に入って間もなくした頃、先輩から「政、官、民はジャンケンポンだ」と教わった。政治家は官僚に強いが、有権者である国民には弱い。官僚は政治家には弱いが、国民には強く、三すくみの関係になっていると。民を業に置き換えれば、そのまま「政」「官」「業」の力関係になる。政治家は、官僚に強いが、業には弱く、官僚は業者にも強い。もっとも政と官の関係は、実態から言えば政上位とは言い難いが・・。
財務省に簡単に取り込まれた菅総理
もちろん、いまも「政」「官」「業」の鉄のトライアングルは健在だ。ただ構造はかなり変化している。第一に「業」と「官」にまたがる「組合」の力が強くなった。民主党政権は組合によって支えられている。
８０頁、12/5/5 5時33分、
選挙の際の労働力や金、票も組合から提供されるので、組合の意向は無視できない。
第二にマスメディアの力という要素も大きくなった。小泉政権以来、政治は「劇場型」になったと言われている。世論が政局、政策に強い影響力を与える。世論を導くマスメディアの胸先三寸で、政局、政策が動くわけで、政も官もメディアのコントロールが重要になっている。民主党政権の誕生もメディアの力に負うところが大きいこれが最も大きなポイントなのだが、第三のに、相対的に財務省の力が突出した。民主党政権を裏で阿やっているのは今や財務省である。
本来、官僚機構は政治が決めた政策を実行するための実務集団にすぎないが、この国では長らく官僚主導の政治が続いてきた。政策を行うには、それを裏付ける法案を通さなければならない。政策には多くの場合、予算が必要なので、政策も法案も予算も同意語だ。たとえ法案や予算案を実際に書くのは官僚でも、成立させるのは国会議員なので、政は官の上位である。
また、役人の人事権も各省庁の大臣に委ねられているので、制度的には政は官に強い。ところが実際は、法律案や予算案を作成する官僚のほうが実権を握っている。法案には内閣が提出する閣法と国会議員が提出する議員立法がある。日本では圧倒的に前者が多く、法案の九割を占めている。
８１頁、12/5/5 5時49分、
閣法を作成するのは官僚で、国会議員には中身がよくわからない。対して官僚はいくらでも自分たちの都合のよいよう法案や予算案を作成する技術を身に付けている。こうなると、官僚が国会議員を騙すのはいとも簡単だ。指示に従っているふりをして、予算案や法案の中身には触れさせなければいいのだから。
要するに、法案や予算案を作成する官僚が事実上、政治の実権を持ってしまう構造になっているのだ。裏を返すと、閣法が法案の大半を占めていること自体が、官僚政治になっている証拠でもある。
さらに、役人の人事権も大臣の権限だとはいえ、自民党時代から大臣は事務次官が推薦するリストを承認するだけで、実質的な人事権はないに等しかった。気骨のある大臣が役所の推薦を拒否し、自分の思い通りの人事をしようとすると、役人は反発し、サボタージュで抵抗する。
役人は働かなくても、身分保障に守られているので首になることはないが、大臣はそうはいかない。部下がサボって仕事が滞ると、大臣の失点になり、下手をすると罷免されかねない。しかも、大臣の座にいられるのは、せいぜい二年ぐらいなので、初めのうちは、役人に対抗するぞと威勢が良くても、つい妥協して任期を全うしたいと考えるようになる。
大臣が役人の意に添わない政策をやろうとした時も、同様に官僚はサボタージュで徹底抗戦するので、思い通りにならない。
８２頁、12/5/5
8時27分、
民主党政権は、この官僚主導を政治主導に変えると公約し、国民の支持を受けたが、結局看板倒れに終わったばかりか、自民党時代よりもむしろ、官僚に取り込まれている。万年野党だった民主党には、政権を担当できるだけの人材が育っていない。勢い官僚に頼らざるを得なかった。
脱官僚依存から親官僚へ・・。民主党政権が１８０度方向転換をしたのは、菅政権に代わって増税の大合唱が始まったことで明らかになった。鳩山由紀夫総理は、就任記者会見で「脱官僚依存」と言った。対して鳩山氏から政権をバトンタッチされた菅総理は、記者会見で「官僚は政策のプロ」と持ち上げ、脱官僚は一切口にしなかった。
そして鳩山政権は増税を封印したが、菅総理は一転して、就任早々から消費税１０％に触れた。
実は「脱官僚」は小さな政府を目指すということなので、増税の話はしにくくなるのに対して、「親官僚」大きな政府志向なので増税に結びつきやすい。
普天間問題との関係でいえば、鳩山政権の時には沖縄の負担軽減を打ち出したが、これは外務・防衛両省の官僚には好ましく思われていなかった。対して菅政権は一転して対米追従路線。これは親官僚路線でもある。つまり鳩山政権から菅政権への交代は、内政では「増税しない」から「増税する」へ、外交では「沖縄負担軽減」から「対米追従」へと路線転換した瞬間だった。
特に消費税は１０％発言は、政権が「財務省の代弁者」になったことを意味していた。菅氏はかつて厚生省で官僚と対峙し、薬剤エイズ事件で名を馳せた人物だけに、あっさりと財務官僚に取り込まれたのは驚きだった。
5/6/2012
5:49 PM、
務省以外は地盤沈下の霞が関、８３頁、12/5/22 10時13分29秒、
ただし、政権が親官僚に舵を切ったことで、霞ガ関に全体の力がアップしたというわけではない。財務省を除く省庁は、相対的に地盤沈下している。
皮肉なことに、財務省の一極支配に大きく貢献したのは、民主党政権が今も建前とする「脱官僚依存」である。脱官僚依存を実現するためには、財務省に頼らざるを得ないからだ。財務省は「脱官僚依存」を盾にとって、容赦なく他の省庁を叩ける。特に国土交通省、厚生労働省といった金食い虫は徹底的にやられた。文部科学省も、対立する日教組が民主党の支援団体だけに、辛い立場に追い込まれている。
しかも、自民党時代のように強力な応援団だった族議員の援護はもう受けられない。どの省庁も、防戦一方を強いられている。
一方、財務省は民主党政権になって余計に存在感を増した。政権交代を実現した民主党が直面した最初にして最大の課題は予算編成だった。民主党政権の目玉政策、子ども手当、（農家）の戸別保障、高校授業料無償化、高速道路の無料化は、野党が「バラマキ４Ｋ」と非難するように、お金がかかる政策だ。予算をやりくりする財務省にそっぽを向かれると実施できなくなる。
84頁、12/5/22 10時24分58秒、
民主党政権が看板として掲げた政治主導、脱官僚依存も、「官庁の中の官庁」として霞ガ関に君臨する財務省の協力を借りないと無理だ。政権が売りにする事業仕分けも、財務省抜きには考えられない。発足した民主党政権はこうした現実をいやでも気づかされ、財務省との関係を強めた。
財務省の絶対権力は変わらないが、他の省庁の力が半減した結果、官の格差が広がった。2009年の日本郵政人事では民間人のトップが追い出され、政権の斡旋で財務省ＯＢの斉藤次郎氏が社長の座に就いた。財務省のＯＢは国がおおっぴらに天下り先を世話してくれるが、他の省庁ＯＢの天下りは一切認められない。
唯一、財務省とともに官邸に楔を打ち込んでいる経産省は健在だが、財務省の独走態勢は揺るがず、経産省にしても辛うじて財務省の背中が見えるぐらいのポジションでしかない。そこに、2011年3月の原発事故である。これは同電が経産省を虜にするという「規制の虜」の典型例でもある。「規制の虜」はもともと欧米の言葉であるから、欧米にももちろんある。しかし日本のほうが醜い。経産省は天下りの受け入れや電力会社からの接待（これを受けると、「感電した」と官僚の間で冷やかされる）によって、規制をおろそかにしてきた。その結果、経産省は原子力安全・保安院を手放すはめになった。
85頁、12/5/22 10時45分2秒、
民主党政権は、東電・経産省を悪者にすれば点数稼ができる。そのため、経産省はますます力が衰えていくだろう。財務種はいま絶頂期を迎えている。財務官僚は、わが世の春に酔いしれているのではないか。
85頁、12/5/22 10時47分49秒、
霞が関の人事部長と経理部長を兼任、８５頁、
乗っ取られた官邸、８７頁、
「質問取り」というエリート教育、８９頁、
政治家も土下座する国税庁カードの威力、９２頁、
支配層のカネの流れをすべて把握するポスト、９５頁、
霞が関は階級社会、９７頁、
見えない支配…東大卒ネットワーク、９９頁、
第3章 世界の常識「増税なき復興」
復興構想会議の冒頭で飛び出した「増税」、１０４頁、
阪神・淡路大震災の教訓、１０８頁、
日本は二度殺される、１１１頁、
１００年国債の発行を、１１４頁、
日銀直接引き受けという妙手、１１６頁、
禁じてではない日銀の国債引受、１１８頁、
誰にも迷惑をかけずに３０兆円が、１２０頁、
「東北州」を設置するとどうなる、１２２頁、
増税大連立の裏に財務省ＯＢの影、１２５頁、
国民の利益のためには東電解体、１２８頁、
第4章 増税への洗脳
増税を前提にした悪質な報告書、１３４頁、
麻生政権下で仕込まれた「時限爆弾」、１３４頁、
ギリシャと日本は大違い、１３８頁、
天下り法人全廃で２１０兆円、１４２頁、
管総理を騙した財務省、１４３頁、
債務はグロスではなくネットで見る、１４５頁、
債務残高名目ＧＤＰ比が２５０％に達した国、１４７頁、
財政赤字を１２兆円も多く見せる財務省、１５１頁、
ＩＭＦから増税の必要性を発信する財務省からの出向者、１５５頁、
極めていい加減な国債格付け、１５７頁、
存在しない国債を格付けした格付け会社、１５９頁、
格付け機関の監督官庁だった大蔵省、１６１頁、
新聞社と財務省の裏取引、１６３頁、
税の増収は財務官僚のボーナス、１６５頁、
埋蔵金を隠す財務省のポケット、１６８頁、
消費税を社会保障に充てていいのか、１７０頁、
世界の潮流「給付付き税額控除制度」とは、１７３頁、
歳入庁をつくりたくない財務省、１７５頁、
財務省が消費税を握って放さない理由、１７７頁、
12/4/24 6時39分16秒
第5章 増税のためのデフレ
日本の政府資産は「金メダル級」１８２頁、
なぜ日本だけが一人負けを喫したか、１８８頁、
日銀の失策でＧＤＰギャップは、１８８頁、
日銀総裁のとんでもない理論、１９１頁、
マクロ経済運営にも優れるスウェーデン、１９５頁、
増税だけで財政再建の狂気、１９７頁、
新聞が増税に反対しない裏の事情、２００頁、
インフレ目標２％ですべて解決、２０１頁、
政策の失敗も成功もない日銀、２０４頁、
党を超えた増税派と反増税派の戦い、２０６頁、
第6章 埋め直された埋蔵金
「役人天国」の資金となる５００兆円、２１２頁、
官による小泉改革へのネガティブキャンペーン、２１４頁、
政策金融改革が必要だった理由、２１７頁、
日銀と財務省がつるんで政投銀にやらせたこと、２１９頁、
事業仕分けを逆手に取った官僚の逆襲う、２２３頁、
民間保険会社から仕事を奪う独法、２２４頁、
官僚に逆に利用されている事業仕分け、２２８頁、
特殊法人を切るのは実は簡単、２３０頁、
第7章 六五〇兆円の資産を国民の手に
日本再建のホップ・ステップ・ジャンプとは、２３４頁、
４６兆円も余っていた特別会計、２３６頁、
「埋蔵金はない」と言い続ける財務省の本心、２３８頁、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構にある隠し金、２４１頁、
数兆円の埋蔵金は毎年生まれる、２４５頁、
不要な外為特会の損失は２０兆円、２４８頁、
地方空港はヒトと財源をつけて自治体へ、２５２頁、
12/4/25 8時27分20秒、
明らかに不要な特別会計はまだある。かつての空港整備特別会計、現在の空港整備特別勘定である。特別会計の統合にともない、２００８年４月、国交省所管の特別会計は「社会資本整備事業特別会計」に一本化され、空港整備特会もそのなかの空港整備勘定となったが、実質的には特会として独立していた時と同じである。空港整備勘定は、航空会社が支払う空港使用料や着陸料、航空機燃料税等を財源として、空港や航空路の整備、関西国際空港への補給金等に支出している。中曽根政権時代に加速した「一県一空港」構想に乗って、地方空港が続々と作られ、現在、九八もの空港が整備されている。
２５３頁、12/4/25 8時38分20秒、
この空港建設に大きな役割を果たしたのが、空港整備特会だった。
しかし、できあがった空港のほとんどは赤字に喘いでおり、稼ぎかしらの羽田空港等から得た財源を、その他の空港へ補助する構造になっている。
大半の空港が赤字になってしまったのは、甘い需要見通しで空港建設を進めたからである。地元に空港を建設したい政治家と縄張り拡大を狙う国交省の思惑が一致した結果、見通しの立たないまま地方空港が次々と作られた。
それに比例して管制官など国交省の職員は年々増え続け、同省の地方局の職員は20万人にも及んでいる。また、駐車場の管理運営など空港関連ビジネスを独占する空港環境整備協会や航空保安協会など、関連の公益法人は国交省の天下り先となっている。
ただし、空港整備勘定は、建設国債の発行によって一般財源化からも数億円の歳入を受け入れているうえ、2010年に開港した茨城空港を最後に空港建設の計画はなく、空港をほぼつくり終えたため、「余り」が出ている。私の試算では2006年度で約１・６兆円の埋蔵金候補があった。
なぜ、会計が潤っていたのかと言えば、日本の空港の着陸料が欧米よりも高めだからだ。しかし、発着料が高ければ、日系航空会社の競争力は弱くなる。
民主党政権がすすめるオープンスカイ（航空の自由化）を実施するとなると、競争力の弱い日系航空会社は存続に危機に瀕する恐れがある。そこで国交省は、２０１０年、空港環境整備協会を民営化する方針を固めた一方で、航空燃料費税の半減が必要だとし、2011年度の概算要求で、一般会計からの歳入増を求めた。
254頁、12/4/25 8時59分24秒、
一見筋が通っているようだが、これは本末転倒だ。空港整備勘定は、空港整備が終わった今、その使命を終えている。政府が介入して、日系航空会社の競争力を高めようというのはオープンスカイの趣旨からも外れている。国交省が天下り先を死守したいがための産業政策に過ぎない。
行政刷新会議は、２０１０年１０月の特別会計を対象とした事業仕分け第三弾で、社会資本整備事業特会を無駄な公共事業の温床だとして解体を指示。空港整備、治水、道路整備、港湾、業務の五勘定すべてを廃止、空港を除く四勘定は一般会計化すると判定した。
空港整備勘定については、「早急に民営化をすすめる」ことを求め、民営化の実現までは「暫定的に（一般会計と）区分して経理を行う」としている。また、事業内容の見直し、概算要求の「１０％までの圧縮幅で見直し」も求めている。空港整備勘定は、行政刷新会議が仕分けしたように即刻廃止すべきだ。
ただ。私は民営化とは異なる第三の選択があると考えている。いつかわからない民営化よりも、そのほうがより現実的な選択しであると思っている。
私の案は、関西、成田、羽田の三空港は国の管理下に残し、あとは人ごと財源をつけて、地方に移管するというものだ。
２５５頁、25 11時39分48秒、
この空港への権限移譲は、安倍内閣で政治任用されていた当時、安倍総理に提案した。空港の地方への権限委譲は、言い換えれば財源である空港整備勘定の分割譲渡だ。すなわち空港整備勘定を切り離し、財源、人間、権限の「三ゲン」を国から地方に移す。
これは表面的には、単に監督する主体のラベルの張替えに過ぎない。国から地方へと監督の主体が移るのは、実態としては非常に大きいが、職員レベルで言えば、当面、管制官が国家公務員から地方公務員になるだけで、給料は同じ額を支払われる。
今でも管制は各空港でやっている。仕事が変わるわけではない。公務員という身分を失うわけでもない。長期的には電子化が進むにつれて、管制官の数は徐々に減らしていかなければならないが、これは、身分が国家公務員であろうが地方公務員であろう関係ない。
改革をすすめる場合、誰かが直ちに失職するような案には抵抗が強く、実現が難しい。だから私は、いつも、当面は誰も失職しない案をまず考えるようにしている。しかし、長い目で見れば、徐々に効果が出てくるようにシステムを変える。
私の案で不利益を被るのは、天下り先を失う国交官僚だけである。反対するのはキャリア官僚だけなのだから、総理もしくは国交相が政治的決断をすれば、すぐにも実現可能だ。しかも、地方に財源を移譲するメリットは大きい。まず空港整備が今よりも効率化される。
地方自治体は富士山静岡空港のような無駄な空港を作るカネがあるのなら、他のものに使おうと考えるはずだ。隣接する自治体に空港があれば、そこを借りるといった工夫もするだろう。
256頁、12/4/25 14時50分36秒、
便をとってくる権利も地方に委ねられるので、「うちはアジアからの観光客が多いので、韓国便と中国便を就航させようといった具合に、地方の実情に合わせた政策が可能になる。
その自治体にメリットがあるやり方をできるかどうか、委譲された空港が黒字運営ができるどうかは、首長の手腕と交渉力次第だ。最近はローコストキャリアという格安のチケットの海外航空会社が日本への就航を求めてきているので、首長手腕次第では面白い展開になる。空港整備勘定の地方委譲は、首長選挙も変えるだろう。
お金の活用の仕方で、首長の「できる」「できない」がはっきり現れるのからだ。有権者は能力本位で首長を選ぶようになり、首長のレベルも上がるだろう。もちろん、地方分権の入り口になるし、オープンスカイの趣旨にも適っている。国交官僚以外にはデメリットはないのだから、民主党政権が本気で脱官僚を目指しているのなら、すぐにでも空港整備勘定の地方への権限移譲を実施していただきたい。
12/4/26 6時35分16秒、
ウィキペディアでつくった報告書が一億円、２５６頁、
ウィキペディアでつくった報告書が一億円、２５６頁、
無駄な法人が消えていく簡単な方法、２５９頁、
ＪＴ株を売れば二兆円の売却益が、２６２頁、
東大・京大は解体して私学に、２６６頁、
民主党は民営化が嫌いなのか、２６７頁、
ＧＨＱも欺いた官僚の引き延ばし戦術、２７０頁、
管総理が売れなくした国有財産、２７３頁、
枝野幸男が国立印刷局を仕分けなかった理由、２７５頁、
公務員宿舎を民営化するメリット、２７８頁、
公務員宿舎を民営化するメリット、２７８頁、12/5/31 4時27分39秒、
公務員宿舎も、その多くは坪単価の高い都心の一等地に建っている。売れば何十億円にもなる物件がゴロゴロある。たとえば、北の丸公園に近くに建つ宿舎。ここは豪華議員宿舎の建設に批判が集まっていた時に、マスコミの目を盗んでたてられた幹部クラス専用の宿舎だ。超豪華で交通の便も抜群、しかも家賃はただである。
279㌻、12/5/31 4時37分54秒、
高給をもらっている幹部官僚が、一銭も払わず豪華で便利な宿舎に住むなどということは、庶民感情から言っても許されるものではない。
東京23区にある公務員宿舎に関しては、すでに23区外へ移転する方針が決まっているが、早急に進めるべきだ。それが終われば、23区外の公務員宿舎も見直す。民間のサラリーマンの多くは、一時間以上かけて、満員電車に揺られて通勤している。公務員だけが優遇されるのはおかしい。
独立行政法人の保養施設も売却対象にすれば、一兆円以上の売却収入が見込める。これは郵政やＪＴ株の売却と同じく、三年以内にはできることなので、老朽化した施設から順次進めてほしい。
移転跡地は売却せずに、高層化して一部を民間に貸し出すやり方もある。行ってみれば、公務員宿舎が潜在的に持っている「空中権」の活用だ。
公務員宿舎が必要だとしても、それを必ず国が保有しなければならないという道理はない。民間から借り上げるのも一つの方法だ。国有であるがゆえに、都内の一等地にありながら低層という、非効率的な活用しかできない公務員宿舎が多くある。これを高層に建て替えて、空中権を民間に売り、必要分だけ借りた方が経済的だ。
例えば上の下位を公務員宿舎として長期契約すれば、宿舎の確保は出来るので問題はない。
２８０㌻、12/5/31 5時50分9秒、
民間が所有することによって様々なメリットが生まれる。民間は税金を払わなければならないので有効活用を考える。宿舎の一階をテナントにし、コンビニに貸したり、地下に飲食店を入れるといった知恵を働かせる。そうすれば、そこに住む公務員も便利なサービスが受けられる。管理人のサービスも民間のほうがいい。
民間から借り受けるとなると、国は家賃を払わなければならないが、売却益と税収増を考えれば、大きな負担とは言えない。むしろ、プラスになる。
庁舎にしても、何も国が保有する必要はない。いまでも民間らビルを借りて庁舎の一部にしているのだから、すべてとは言わないが、売れるとことは売ればいい。
もっとも、事業仕分けで凍結された埼玉県朝霞市の公務員宿舎が、当時の野田財務大臣のもと、財務省内の検討で復活し、野田政権発足の前日である２０１１年９月１日から着工された。
総事業費１０５億円。被災地が大変だというのに、公務員だけがぬくぬくとしているのは国民感情としてはどうなのか。こんな光景だけは見たくない。
もっと大胆なことを言えば、第三章で触れた首都移転だ。地価の安い福島に首都を移転させれば、都心の庁舎、公務員宿舎、独立行政法人など政府関連の建物すべてが引っ越すことになり、売却益は計り知れない。
復興構想会議には、それぐらい大胆なグランドデザインを描き、この国を変えていただきたいと望むのだ。
２８０㌻、12/5/31 6時16分6秒、
増税の合意形成に絶対必要なこと、２８１頁、
終章 「裏支配者」を倒す手段
「政治主導」という言葉がある異常、２８６頁、
脱官僚依存の鍵とは何か、２８８頁、
真っ先に手をつけるべきは官房副長官補の人事、２９１頁、
官僚は「使いこなす」のではなく「選ぶ」、２９４頁、
「官僚は優秀」という幻想を捨てよ、２９６頁、
日本復活…七つの処方箋、２９９頁、
12/4/24 7時3分41秒
全国民の必読書本書を一読して驚いた。財務省・取巻きマスコミに騙されていたことを初めて知った。これで国民的論議が沸騰しなければ、日本の民主主義に未来はない。
（１）まず「日本政府の貸借対照表」(p.160)を眺めよう。「日本政府が抱える約５００兆円の金融資産のうち約３００兆円を占める『現金・預金』『有価証券』、特殊法人への『貸付金』『出資金』などは、すぐに国民の手に戻すことができる。」(p.161)
1.0 そろそろ新しいネタで勝負しては？
国のバランスシートを当初作成したこと、財政投融資のリスク管理を高めたことなど、高橋洋一氏の功績は非常に大きい。しかし、最近の一連の連作は、これまでの本の出がらしか、官僚の人事などのゴシップだけになっており、新たな知見を得られるものではない。
意図的なのかもしれないが、高橋洋一氏が指摘した問題も、時間がたって、それぞれ対応がなされたり、理論倒れであったりと、だんだん出がらしになっている。正直、「粗製濫造」といっていいと思う。
あれだけ、マスコミに出たり、インタビューに応じたりしていれば、その元となる研究がおろそかになるのはやむを得ない面もあるが、そろそろ、新しい動向・知見なども十分研究する時間を確保した方が本人のためだと思う。
5.0 全国民の必読書, 2011/11/1
By 虎之助 (八王子市) - レビューをすべて見るAmazonが確認した購入(詳細)
レビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本)
本書を一読して驚いた。財務省・取巻きマスコミに騙されていたことを初めて知った。これで国民的論議が沸騰しなければ、日本の民主主義に未来はない。
（１）まず「日本政府の貸借対照表」(p.160)を眺めよう。「日本政府が抱える約５００兆円の金融資産のうち約３００兆円を占める『現金・預金』『有価証券』、特殊法人への『貸付金』『出資金』などは、すぐに国民の手に戻すことができる。」(p.161)
（２）「日本［政府］には約６５０兆円の資産があり、これを国民の手に取り戻すまでは増税を許してはならない。」(p.10)「６５０兆円のなかには土地や建物など、すぐには換金できないものが含まれているが、おおまかにいって３００兆円の金融資産は、数年以内に現金化し、国民のために使えるのである。これは、十数兆といわれる東日本大震災の復旧費の約二〇倍。復興増税の必要などないし、大不況に苦しむ日本経済をＶ字回復させることもできる。」(p.13)
（３）「二〇〇五年、三一の特別会計を探査したところ、全体では実に四六兆円もの資産超過になっていた。こうした埋蔵金は、特別会計のなかにプールしておくと役人に無駄遣いされかねないので、取り上げて国民のために使ったほうがいい。」(pp.237-8)
（４）「二〇一一年六月一六日、超党派による『増税によらない復興財源を求める会』が、復興財源について、復興債の日銀買収や埋蔵金での対応を求めた。」(p.208) さしあたり、この「増税によらない復興財源を求める会」の拡大・発展に期待したいものである。
5.0 正論, 2011/12/15
By sattss - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本) （ネタバレ注意）
最近はＴＶタックルなどのテレビ番組にも出演している嘉悦大学教授の高橋氏の著書。氏は、東大理学部数学科と経済学部の両方を卒業し、就職の際には、財務省（当時は大蔵省）と日銀の両方に内定をもらっているというエリートではあるのだが、東大法学部卒とは一線を画した経歴をもつ。今でこそ財務省批判論者として有名だが、官僚の時も、財務省の意向とは逆らって、信念を持って仕事にあたっており、財務省幹部からは相当嫌われていただろう。それでも、高橋氏は自分の信念を曲げず、政策を貫き通し、現在、脱官僚してからも政策立案を行っている（シンクタンクである株式会社政策工房の会長でもある）。私は、高橋氏の著書やコラムを（すべてではないが）読んでいるが、何が彼をそこまでさせるのかはわからない。日本国民、日本国のためを思ってやっているのか、エリートとしてのプライドからなのか、分からないが、自らの保身などには目もくれず、グローバルスタンダードを考えて、反体制的な発言をし続けているのは軟弱な人にはできないことだと思う。以前、腕時計か何かを盗んだとして捕まったが、宮崎哲弥さんの言うように、高橋氏は貴金属になど興味はない。高橋氏を陥れようとした誰かの仕業であろうと私は考えている。直接的に命の危険があったというわけではないが、財務省批判、現政権批判というのは危険なことなのである。
前置きが長くなったが、本書は、高橋氏が日刊ゲンダイやダイヤモンドオンラインなどで述べていることとほぼ同じ（もちろん、加筆・訂正はしてあると思うが）であるので、高橋氏のこれまでの著書やコラムを読んだことのある人にとっては新しいことはほとんどないと言ってよい。しかし、このようにハードカバーとなり、300ページものしっかりとした本にされ、書店に平積みにでもされれば、より高橋氏の考えが世に広まりやすくなるだろう。本書では、具体的な数字や具体例がきちんと説明されている。これは、財務省での経験、内閣を影で支えてきた経験からきたもので、説得力がある。「埋蔵金」としてここに何兆円、そこに何千億円と言われれば、財務省はやりにくいであろう。財務省系の人が高橋氏との討論をやりにくいと思うのは、論理的に理詰めで話してくるからだ。文系で数字に苦手な人はひとたまりもないだろう。もし、本書に対して論理的に反対・批判する本が書かれたら、非常に面白いのになと思う。そうなればきっと高橋氏も反論する文章を書くであろう。逆に、高橋氏に対して一つ一つきちんと反論できる人がいないことからも、氏の意見が正論であるということが言えるだろう。
一応、勘違いされるといけないので補足しておくが、高橋氏は増税反対論者ではない。氏のスタンスは、増税の前にやることがあるだろうというスタンスだ。政府の資産はＧＤＰをはるかにこえる６５０兆円。諸外国見ても、政府資産はＧＤＰの１割程度であるから、日本ならば、５０兆円ぐらいで十分。それが６５０兆円もある。ＪＴ株などのすぐ売れる金融資産も３００兆円あるという。また、グローバルスタンダードの観点から見ると、公務員宿舎などを持っている国などない。すぐ民間に売るべきだ。そのほかにも、金融政策をして名目ＧＤＰを上げるなど、増税の前にやるべきことはたくさんある。まずはそういうことをして、それでも足りないなら増税の話をするべきだという、まさしく正論が高橋氏のスタンス（だと私は理解している）。
少し前に、財務省の大臣官房総合政策課国際経済室長の人と話をしたことがあるが、その方が、「公的債務残高が２００％もあるから増税」「生産年齢人口が減って年金受給者が増えるから増税」などなにかにつけて増税を言ってくるので、質疑応答で、高橋氏の言うような資産のことなどを挙げて、増税の前にやるべきことがあるのではないですかと言ったら、結局最後は、「子供たちに借金を残してはならない」などといった財務省が良く使う説明に終始した。それならば、さっさと資産売れば良いのに、それはなぜかしたいとは言わない。本当に子どものことを考えているのか不思議でたまらなかった。本当に将来世代のことを考えてほしいと切に願うばかりである。
5.0 今までの？がスッキリした, 2011/11/1 By nick99 (大阪府堺市) - レビューをすべて見るレビュー対象商品:
財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本)
なんか復興増税って変な感じするなあとか、ギリシアと日本と一緒にするのって無理あるよなあとか、なんでデフレが続くんかなあ・・・といった日頃の？の答えが書いてあった。私にとっては、とても良い本。4.0 野田氏が総理に選ばれた時点で、増税路線が確定的になり、この国は瀕死の瀬戸際に。, 2011/12/31
By A-san (台北市) - レビューをすべて見る
(トップ500レビュアー) レビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本) 氏の主張は毎度同じである一方で、実際に「政」「官」で行われていることを、自らの推測に基づいて綿密に暴いていくため、どうしても毎度同じような内容となってしまう。
そのため、すべてを詳細に読む気になれないが、氏のいくつかのメッセージを読み取りたくて本書を買った。本書のメッセージは、私がつけたタイトルに凝縮されている。
まずは冒頭に書かれている。「野田政権の性格を一言で表現するならば、財務省の傀儡政権であり、『大増税内閣』である。」「近い将来、日本の大増税時代への突入が決定付けられたという意味でもある。復興増税を皮切りに、消費税増税へとなだれ込むという財務省の思惑が既定路線となった瞬間だった。」と続く。
「納税者番号を導入すると、直観的には５兆円くらいの税収増になるだろう」という推測も、ストックの議論だけではないという点で注目に値する。
第３章で「世界の常識『増税なき復興』」と題し、現政権の構想を切り捨てている。
復興に必要な予算が一桁足りないという。
東日本大震災のような１００年に一度のショックなら、１００年間でその負担を平準化する、すなわち１００年国債を発行するという案は斬新に感じた。
日銀直接引受により３０兆円の財源が捻出できるともいう。なぜやらないのか。
「給付付き税額控除制度の導入」、「納税者番号の導入」、「歳入庁の創設」、「消費税のインボイス方式への移行」、いずれも非常にすぐれた制度であると氏は言うが、それが実現しないのは、まず、「歳入庁の創設」に財務省が頑強に反対しているからだという。
5.0 官僚組織の本質を理解する絶好の手引書, 2011/12/5
By tabby - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本) 本人自身が元大蔵官僚であっただけあり、財務省の内情を詳細にかつ大変分かりやすく説き明かしてくれている。日本国民として、財務省の抜本的大改革の必要性を痛感する。
4.0 過激な論者も政治に必要, 2011/10/30
By waves (東京都) - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本)
この本を読んだら腹が立った、というのが一般的な感想かもしれない。しかし私は、むしろ安心した。日本の政府債務残高は巨額だが、特別会計や独法といった隠しポケットには貯金がたくさんある。政権交代後の政治の機能不全に絶望感を抱いている人は多いが、自民党政権と民主党政権に共通する要素、官僚制に切り込んでいけば、良くなる余地は充分にありそうだ。
取り返しがつかないのは復興増税の方だろう。復興需要と財政出動を踏まえた円高という展開は阪神大震災時と同じ。そして２年後の97年に消費税を増税した後不況に陥った歴史も忘れて、無邪気に２～３年後に増税しようとしている。100年に一度の大震災なら100年の時空を超えて国民に負担を求めて良いはず、という筆者の主張は傾聴に値すると思う。
高橋洋一という人は過激でちょっといっちゃってる人かなと思ってた。本書でも主張は過激だし、論証は時に強引だ。でも政治の世界はある意味押し合い圧し合いなので、官僚側の対極に筆者のような論者は必要だ。
政治や政策において、何が正しいかは常に定まらない。筆者が主張する金融緩和も、円高抑止の効果はあるだろうけど、かつての円キャリートレードのような弊害も産むだろう。しかし現在のように制度安定重視（官僚）側の力が強すぎ、大胆な政策出動とか制度改革の論者が駆逐されている現状は危険だ。本書を読んで、そのことを思った。
5.0 日本を蝕む病巣を白日の下に晒した本。, 2011/12/25
By 街道を行く (大阪府) - レビューをすべて見る(VINEメンバー)
(トップ500レビュアー) （殿堂入りNo1レビュアー）
レビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本)
民主党は殆どの公約実行をあきらめ、官僚に屈したことは既に周知のことかと思います。
自民党政治では時代に対応できないと国民は民主党を選択したわけですが、目を覆うばかりになってしまいました。政権が変わっても、日本は良い方向に向かわないことが良く判りました。その理由が、この本に書かれています。
日本国の借金は１０００兆円に迫り国民一人当たり６８０万円の借金をしている深刻な財政危機だと、大手マスコミは堂々と報道しています。正直私も、大変な事態だと感じたりしていました。増税止むを得ないかと。ところがなんと、バランスシートの負債部分だけを言っていたとは。
この本のタイトルは、バランスシートの資産は６５０兆円ある、ということを表しています。
大原則のような部分を見落としていたことに恥じ入るとともに、洗脳ともいえるマスコミ報道に慄然としたものを感じました。企業の財務諸表などご覧になる方でしたら、何故こんなことに、と思われるでしょう。
国民の目を覚ましてくれる著者のような方がいて、本当に良かったと思います。
この国を改革できるのは、小泉総理のように圧倒的な国民の支持を得たリーダーです。しかし、そういうリーダーは猛烈なマスコミ攻撃も受けてしまいます。私達国民がしっかりと改革のできる政治家を選ばなければならない時が来ていると感じました。日本の未来の分水嶺にいるような思いがしています。この本は是非お読みになるべきかと思います。
4.0 学校の耐震化を, 2012/3/14
By げーて (荒川区) - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本)
650兆資産あり、300兆使えるなら、まずはすべての学校を耐震化して、原発も要塞の様にすればいいのに・・・。グリーン○○とか、鹿しか走らない高速道路とか無駄使いしないで・・・。なぜできないのか・・・な・・・。
40人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 1.0 そろそろ新しいネタで勝負しては？, 2011/10/21
By yunusu2011 - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本)
国のバランスシートを当初作成したこと、財政投融資のリスク管理を高めたことなど、高橋洋一氏の功績は非常に大きい。しかし、最近の一連の連作は、これまでの本の出がらしか、官僚の人事などのゴシップだけになっており、新たな知見を得られるものではない。
意図的なのかもしれないが、高橋洋一氏が指摘した問題も、時間がたって、それぞれ対応がなされたり、理論倒れであったりと、だんだん出がらしになっている。正直、「粗製濫造」といっていいと思う。
あれだけ、マスコミに出たり、インタビューに応じたりしていれば、その元となる研究がおろそかになるのはやむを得ない面もあるが、そろそろ、新しい動向・知見なども十分研究する時間を確保した方が本人のためだと思う。
結局、脱藩した親元の省庁のネームバリューで稼いでいるだけで、最近「財務省」が悪名高くなったことから、本の肩書は、「元財務省理財局資金企画室長」というもの。いつもの、「元内閣官房参事官」は、売れないと考えられたのだろう。太陽が輝くおかげで、月が輝いているようなものではないか。
その意味で、これまで、高橋氏のファンだったものにしても、特段新たな知見はない。世界が、格差問題などに揺れている現在、上げ潮一本、小さな政府路線は、現実的とは思われない。その点は、古賀氏の「国家中枢の崩壊」と同じく、官僚批判本としては、みるべきところがあるが、解決策は？ということだと思う。
5:47 2012/04/24
高橋洋一 [嘉悦大学教授]2012, 6・13 国会公聴会,私が述べた消費税増税反対の10大理由
6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフレの解消が先、②財政再建の必要性が乏しいこと、③欧州危機時にやることでないこと、第2に税理論として ④不公平の是正が先、⑤歳入庁の創設が先、⑥消費税の社会保障目的税化の誤り、⑦消費税は地方税とすべきこと、第3に政治姿勢として、⑧無駄の削減・行革が先、⑨資産売却・埋蔵金が先、⑩マニフェスト違反がある。
デフレ解消が先
①について、現在のようなデフレでは財政再建はうまくいかない。1960年代からのＯＥＣＤ加盟国の中で、財政再建に成功した事例と失敗した事例を調べると、名目成長率が高くなったほうが成功している。小泉政権のときにも、経済成長によってプライマリー収支（基礎的財政収支）は大幅に改善した。図表1はこれまで日本のデフレがマネー不足でおきていることを示している。図表2は、左軸に翌年の基礎的財政収支の実額を、右軸に当年の名目ＧＤＰ成長率をそれぞれとって、関係を示したものだが、名目成長率は翌年の基礎的財政収支と強い相関があることがわかる。
6・13 国会公聴会,私が述べた消費税増税反対の10大理由
こうした過去の教訓から、増税の前にデフレから脱却して、名目成長率を高くすることが重要になってくる。具体的には、プライマリー収支を改善するために、名目成長率を先進国並みに4～5％にしておく必要がある。ちなみに、1997年に消費税率を3％から5％に引き上げたが、それ以来デフレが続き、税収は97年度の水準を下回っている。
財政再建の必要性が乏しい
②について、日本の場合、財政状況は財政当局がいうほど悪くなく、10年くらいで財政再建する必要性はあるが、急に行えばかえって財政再建自体ができなくなる。先進国各国の財政状態はどの程度深刻なのかについても、図表3のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の数字が一つの参考になる。これは各国政府が破綻した時に国債の損失をカバーするための保険料ともいえ、その国の国債の危険度に応じた数字になっている。米国0.4％、英国0.7％、ドイツ1.1％、日本1.0％、フランス2.2％、イタリア5.5％である（6月11日現在）。ポルトガル11.0％であるが、ギリシャは100％に近く事実上デフォルトだ。
これら数字に単純化したイメージを与えるとすれば、米国は200年間、英国は120年間、ドイツ、日本は100年間、フランスは40年間、イタリアは20年間で、ポルトガルは9年間で、それぞれ1回程度のデフォルトということなる。これらの数字を見る限り、日本の財政状態は、日本経済の潜在力や政府資産の大きさなどから、欧州の国ほど深刻でない。欧州で緊縮政策が否定されている中で、日本が増税政策を採るべきではない。
不公平の是正が先 迫る欧州危機
③について、欧州で危機が迫っているのがわかっていながら、日本で増税を行うのは理解できない。2008年9月のリーマンショックの時、震源地でもない日本が世界最悪のＧＤＰギャップを抱えてしまった。それは2006年3月にデフレを脱却していないにもかかわらず、日銀が量的緩和を解除してしまい、その半年後あたりから景気が下降局面に入っているときに、リーマンショックという外的ショックを受けたからだ。今回は、まだ東日本大震災の傷もまだ完全には癒えていない。それにもかかわらず、消費税増税を強行するのは経済政策としては信じがたい。
不公平の是正が先
④について、税率を上げる前に、税（保険料を含む）の不公平を直しておくべきというのがセオリーだ。税の不公平は穴のあいたバケツのようなもので、それでいくら水をすくっても効率が悪い。しかも税の不公平の是正は、税率を上げるときに国民の納得感にも大きく影響する。の不公平のうち大きいのは、社会保険料の徴収漏れだ。国税庁が把握している法人数と年金機構（旧社保庁）が把握している法人数は80万件も違う。労働者から天引きされた社会保険料が、年金機構に渡っていない可能性があるのだ。それは10兆円程度と推計される。そのほかにもクロヨンといわれる所得税補足の格差やインボイスを採用していない消費税の徴収漏れもある。税徴収の観点からみても今は「穴の空いたバケツ」だ。税率を上げる前に穴をふさぐのは常識だ。
歳入庁の創設が先
⑤について、不公平の解消のためには、民主党が政権交代前に公約していた歳入庁（国税庁と年金機構の統合）や消費税にインボイス方式の導入という先進国では当たり前のことをやれば、かなり解消でき、税・保険料も20兆円近く増収になる。
税・保険料の徴収インフラとは国税庁と年金機構が一体化する歳入庁だ。歳入庁は国民にとっても一ヵ所で納税と保険料納付が済むし、行革の観点からも行政の効率化になる。海外では、米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが、歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。東ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。しかし、歳入庁の創設は財務省にとって都合が悪いらしい。国税庁は財務省の植民地になっており、国税権力を財務省が手放さない。私が安倍政権で旧社保庁を解体し、歳入庁を創設しようとした時にも激しく抵抗した。今の野田政権は、財務省のシナリオ通りに動くので、歳入庁が創設されるだろうか。
社会保障目的税化の誤り
⑥について、今回の増税案では消費税を社会保障目的税化しているが、そうしている国は寡聞にして知らない。社会保障は、助けあいの精神による所得の再分配なので、国民の理解と納得が重要だ。
というわけで、日本を含めて給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。
もっとも保険料を払えない低所得者に対しては、税が投入されている。ただし、日本のように社会保険方式といいながら、税金が半分近く投入されている国はあまり聞かない。
消費税は地方税とすべき消費税の社会保障目的税化は、社会保障を保険方式で運営するという世界の流れにも逆行するものだ（ドイツのように消費税引き上げの増収分の一部を、特定用途に使った国はある）。消費税の社会保障目的税化が間違いというのは、1990年代までは大蔵省の主張でもあった。しかし、1999年の自自公連立時に、財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。なお、平成12年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）の中で、「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」との記述がある。
消費税は地方税とすべき
⑦について、消費税は一般財源だが、国が取るか地方が取るかという問題になる。地方分権が進んだ国では、国でなく地方の税源とみなせることも多い。これは、国と地方の税金について、国は応能税（各人の能力に応じて払う税）、地方は応益税（各人の便益に応じて払う税）という税理論にも合致する。
ヨーロッパの国は一国の規模が小さく、ＧＤＰでみても日本は欧州の国が7つ、8つくらい集まった規模だ。ヨーロッパの場合にはサイズが小さく、日本からみれば地方単位であるので、ＥＵを一つの国として、その中に地方があり、それぞれで消費税を導入しているという見方もできる。
また、地方分権の進んだ国では、オーストラリアのように国のみが消費税を課税し地方に税収を分与する方式、ドイツ、オーストリアのように国と地方が消費税を共同税として課税し、税収を国と地方で配分する方式、カナダのように国が消費税を課税し、その上に地方が課税する方式、アメリカのように国は消費税を課税せず、地方が消費税を課税する方式がある。これらをみると、世界をみても、分権度が高い国ほど、国としての消費税のウエイトが低い。
無駄の削減・行革が先 無駄の削減・行革が先
⑧について、無駄の削減が不徹底だ。野田首相が政権交代の前、ほんの2年前の話だが、シロアリ退治の街頭演説をしている。そのシロアリとは、国家を蝕む天下り役人だ。シロアリの巣が独立行政法人である。シロアリへのミルクが特別会計の埋蔵金だ。
民主党政権になって、シロアリ退治どころか、天下りが水面下でなされるのを放置し、その上に現役出向というウラ技を正面から容認し、民間企業にまで現役天下りを拡大させてしまった。独立行政法人というシロアリの巣も手つかずだ。特別会計というシロアリへのミルクも温存されている。1981年から始まった土光臨調をまねて行革をやるというが、土光臨調は「増税なき財政再建」だった。だが、今回は「まず増税ありき」で、増税のためのアリバイ作りにすぎない。
資産売却・埋蔵金が先
⑨についても、やっていない。かつて特別会計のいわゆる「埋蔵金」を指摘し、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行革推進法）を立案し、特別会計改革の道筋をつけたと自負する私から見れば、やっていないのだ。行革推進法は、小泉政権時代を象徴する法律だ。政策金融改革、独立行政法人改革、総人件費改革、国の資産及び負債改革などとともに、特別会計改革が盛り込まれており、「今後5年を目途に31ある特別会計の数を2分の1から3分の1に大幅に削減する」ことも書かれているが、改革のキモは「2006年度から2010年度までの5年間で、財政の健全化に総額20兆円程度の寄与をすることを目標として定めている」ことだ。
小泉政権の時には、増税の前にやるべきことをやって、埋蔵金を掘り出し、増税をやらなかった。それに比べて、野田政権の特別会計改革には金額が出ていない。
マニフェスト違反 マニフェスト違反
⑩について、最近の消費税増税についての調査では賛成より反対が多い。その原因は、民主党は消費税を増税しないといって政権交代したことだ。ちなみに、2009年9月9日付け3党連立政権合意書では「現行の消費税5％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」と、明言されている。にもかかわらず、今回の消費税増税法案は、2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げるので、政権担当期間中の引き上げにならないという詭弁を使う。小泉政権のように「上げない」といって「上げることも決めなかった」潔さは、野田政権にはまったくない。民主党内では、代表戦で野田佳彦総理が増税を掲げたので、増税は正当化されているというが、それはあくまで民主党内の身内の論理だ。マニフェストに書かず、増税しないといったのに増税するのは、国民に対する背信行為だ。
消費税は社会保障に充てるというが、それは社会保障目的税にするという会計操作を説明しているだけだ。2001～08年度の自公政権の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は83.6兆円。麻生政権はリーマンショック時なので危機対応として除く。一方、2010～12年度の民主党政権の鳩山、菅、野田政権の平均歳出総額は94.3兆円と、その差は10.7兆円もある。消費税増税はその差に使われてしまうという説明も可能だ。
軽減税率は官僚の裁量権を大きくする 最後に、最近でている軽減税率の議論が酷いことにも言及しよう。軽減税率とは、食料品などの特定物品に低い税率を導入して、低所得者対策をしようというものだ。ただし、軽減税率というのは品物の線引きが難しく、それは官僚の裁量権を大きくする。
消費税の軽減税率は、世の中のモノの数だけ「租税特別措置」があるようなものなのだ。
天下り先を増やしたい官僚や、特定業界へ影響力を持ちたい政治家にとっては好都合だ。
欧州では、軽減税率にはこうした問題があるので、低所得者対策は「給付つき税額控除」に移行させようとする動きがある。歳入庁は、税と社会保険料を一体として徴収するので、低所得者対策として「簡素な給付措置」を行う上で、役に立つ。しかし、「簡素な給付措置」のかわりに、「軽減税率」を導入すれば、「簡素な給付措置」は不要となって、さらに歳入庁を作るには及ばずという議論になりかねない。
8:31 2012/06/14
2012年6月14日 12:05:05
鎌倉市民憲章
更新日：2012年3月15日
鎌倉市民憲章 鎌倉市民憲章 （制定昭和48年11月3日）
前文
鎌倉は、海と山の美しい自然環境とゆたかな歴史的遺産をもつ古都であり、わたくしたち市民のふるさとです。 すでに平和都市であることを宣言したわたくしたちは、平和を信条とし、世界の国々との友好に努めるとともに、わたくしたちの鎌倉がその風格を保ち、さらに高度の文化都市として発展することを願い、ここに市民憲章を定めます。
本文
1 わたくしたちは、お互いの友愛と連帯意識を深め、すすんで市政に参加し、住民自治を確立します。
1 わたくしたちは、健康でゆたかな市民生活をより向上させるため、教育・文化・福祉の充実に努めます。
1 わたくしたちは、鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任をもってこれを後世に伝えます。
1 わたくしたちは、各地域それぞれの特性を生かし、調和と活力のあるまちづくりに努めます。
1 わたくしたちは、鎌倉が世界の鎌倉であることを誇りとし、訪れる人々に良識と善意をもって接します。
鎌倉市民憲章制定の経過
. 17:34
2012/04/23
2012年4月24日 7:07:37
日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? [単行本] 長谷川慶太郎 (著), 三橋貴明 (著)
内容紹介
本書は「刺激的」な本である。とはいえ、徒に読者の不安感や危機感を煽りたてる本ではない。世界的にデフレが進行している現代という時代において、日本が進むべき道を照らし出す「実用的な書籍」になっている。 デフレ下の国家や国民は、それまでとは異なる戦略をもって、新たな成長を目指さなければならない。すなわち、パラダイムシフトが求められるのである。 90年代初頭のバブル崩壊以降、日本は世界に先駆けてデフレ経済に苦しめられてきた。さらに、アメリカを中心に不動産バブルが崩壊し、日本以外の国々までもが、今後はデフレ経済に突入しようとしている。 とはいえ、日本や世界がデフレに陥るのは、別に初めてではない。デフレ期の国が何をするべきなのか。あるいは、デフレ下の政府や国民が何をするべきなのかは、過去の事例を見れば容易に理解することができる。
筆者が個人的に尊敬申し上げる長谷川慶太郎氏は、以前より「世界のデフレ化」について著作などで語られていた。長谷川氏は、デフレ下の国ではインフラ投資を積極的に行うべきとの持論を展開されているが、筆者もまったく同意見である。別に日本に限らず、デフレ下の国は「次なる経済の基盤」を築き上げるインフラ投資を拡大しなければならない。 正しい意味におけるデフレに陥った国は、長期金利が下がる。長期金利が低迷する以上、政府の資金調達コストも下がる。
デフレ下の国の国民は、新たな社会インフラへの投資を大々的に行う、絶好の機会を得たと考えるべきなのだ。 とはいえ、現実の日本では、未だに「公共事業悪玉論」がはびこり、必要なインフラ整備や耐震化投資すらできない有様に至っている。資本主義経済は、誰かの投資なしで成長することはできない。デフレという、社会インフラ整備をする「絶好の機会」を得たにもかかわらず、日本国民はチャンスをみすみす逸し、国内では「日本は成長しない」論が蔓延している。
日本国民自らが成長する意志を持たなければ、経済成長率が高まるはずがない。 日本の現在の問題の多くは、成長することで解決できる。経済成長こそが、すべての解なのだ。そして、日本が経済成長を成長させるためには、国民一人ひとりが現状を正しく認識し、「成長」を意識した経済活動に従事する必要がある。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
長谷川 慶太郎
国際エコノミスト。1927年京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、証券アナリストを経て1963年独立。1983年『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞
三橋 貴明
作家・経済評論家。1969年生まれ。東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業などを経て、2008年企業診断士の資格を取得し独立。企業のコンサルティングに従事する一方、各国の経済分析や著作活動も行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
単行本: 220ページ 出版社: ビジネス社 (2012/3/30)
発売日： 2012/3/30
目次
第1部 まず、日本経済をミクロにみる(長谷川慶太郎)(ソニーやパナソニックはもう生き残れなくなった、１３頁、12/5/7 18時30分、
未来塾会員からの質問・・１３、
世界で圧倒的な優位に立つのは日本の重厚長大企業、１８頁、
技術力で軍事関連の新しい需要が期待できる、２２頁、
日本の自動車メーカーの統合がさらに進んでいく、２５頁、未来塾会員からの質問、２５頁、
アメリカの新特許制度が日本の大きな追い風になる、２９頁、
未来塾会員からの質問、２９頁、
日本企業も年齢や国籍を問わない通年採用へと転換、３２頁、
未来塾会員からの質問、３２頁、
電力会社の発送電分離を行えば、電力の質が低下する、３７頁、
未来塾からの質問・・３７、
原発に依存できない日本の電力を救うLNG発電、４１頁、12/5/8 6時15分、
未来塾からの質問、４５、
LCCとの戦争にさらされて新幹線運賃も下がる、４５頁、
LCCとの戦争にさらされて新幹線運賃も下がる、４５頁、12/5/8 14時13分、
格安航空会社のＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）が注目されていますが、今年は日系ＬＣＣが国内路線に参入するので日本にとってのＬＣＣ元年共言われています。ＬＣＣが増えていくと、既存の航空会社や他の公共交通機関はどうなるでしょうか。
日本のＬＣＣで先陣を切ったのがＡＮＡ（全日本空輸）が香港の投資会社とともに設立したピーチ・アベエーションです。関西空港を拠点に今年三月からまず福岡と新千歳を路線に就航しました。また、ＡＮＡはＬＣＣ大手のエアアジア（マレーシア）と組んでエアアジア・ジャパンも設立しています。
46頁、
ここは成田空港を拠点に今年八月に就航する予定です。
ＪＡＬ（日本航空）もオーストラリアのカンタスグループと三菱商事と組んでジェットスター・ジャパンを設立しました。当初は今年12月頃に国内線を飛ばすという方針でしたが、他のＬＣＣの動きが活発化してきたのを見て前倒しし、7月3日から国内線の運航を始めることになりました。今のところ、成田を拠点に関西、福岡、新千歳、那覇に就航する予定です。
以上の三社とも航空機にはエアバス社のＡ３20を用います。
運賃については、例えばピーチ・アビエーションの場合、手荷物の預かり料金や座席指定などは別料金となるものの、関西～新千歳が片道4780円、関西～福岡が同3780円となっており、いずれもＡＮＡの割引運賃の四分の一以下という安さです。
ＡＮＡやＪＡＬではサービス内容によって自社系ＬＣＣとの棲み分けができるとしていますが、現実にはそれは言い訳にすぎません。マーケットの食い合いとなってＡＮＡもＪＡＬも自社系ＬＣＣとの競争に負けてしまうでしょう。そうなるのは、ＬＣＣの参入で国内の航空需要が多少増えることはあるとしても、既存の航空会社が生き残れるほど需要が急激に広がっていくことはないからです。
47頁、12/5/8 14時52分、
一定のマーケットの中では乗客が運賃の安い航空会社に流れていくのは目に見えていますので、ＡＮＡもＪＡＬもされにリストラを進めざるを得なくなります。
けれども、ＬＣＣの脅威にさらされるのは子損の航空会社だけではありません。価格競争では長距離バスも影響を受けるかもしれませんが、さらに大きな影響を受けるのが新幹線です。
ＪＲ東日本、ＪＲ西日本の新幹線の路線はＬＣＣの路線とバッティングしますから、否応なく運賃の価格競争に巻き込まれることになります（ちなみに現在は新大阪駅～博多駅の新幹線運賃は指定席特急料金込みで一万四八九〇円）。しかもＬＣＣは運賃が安いだけではなく目的地までの所要時間も圧倒的に短いので、競争となるＪＲ各社も思い切って新幹線の料金を下げなくてはなりません。
ではそれができるでしょうか。目下、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本はいずれも株価が高く配当も出しています。料金を下げる余地も十分にあるのですが、これからＬＣＣ路線と便数が増えていくにつれ鉄道会社も熾烈な競争を強いられていくに違いありません。
12/5/8 15時18分49秒、
未来塾からの質問、４５、
2012年5月8日 18:33:10
勉強をしない経営者が淘汰されていくのがデフレ時代、４８頁、
未来塾からの質問、４８、
世界一高い賃金に見合うビジネスマンを目指せ、５３頁、
イランの暴発で第三次石油ショックが起こるわけがない)、56頁、
未来塾からの質問、５６、
ホルムズ海峡を封鎖したらイランの政権は崩壊する、60頁、
日本のマスコミだけが大騒ぎして何も変わらない、62頁、
第2部 長谷川慶太郎VS三橋貴明 激論―日・米・欧・中はこうなる、65頁、
(ユーロ危機の現状と今後・・67頁、
ユーロ危機の影響で貸し剥がしにあっている大企業、68頁、
国内金融市場と国際金融市場はすでにボーダレス化した、73頁、
統一した金融政策があっても財政政策はバラバラのまま、77頁、
ヨーロッパを制覇したドイツがユーロを維持していく、83頁、
ドイツの覇権化に入りたいと望んでいる国も多い、90頁、
ユーロ圏では農業国と工業国との間に大きな差が出る、93頁、
デフォルトしてさいけんを返さない国はどうなるのか、９７頁、
ドイツはユーロで第二次世界大戦の報復を行っている、101頁、
ロシアで行き詰っているパイプライン・プロジェクト、107頁、
ロシアで行き詰っているパイプライン・プロジェクト、107頁、12/5/8 15時25分25秒、
長谷川、付け加えれば、一応、ヨーロッパの大国であるロシアもＥＵ，さらにユーロに加盟したいと思っています。
108頁、
三橋、しかし、ロシアは石油と天然ガスに依存した経済ですが、どうなるのでそうか。
長谷川、ロシア経済はひどくなっています。ロシアの場合、事実上インフラが崩壊しているため、モスクワではほとんどありませんけれども、ちょっと地方に行くとアパートでは凍死者の山ができるのです。
三橋、凍え死んだ人たちですね。すさまじい。
長谷川、冬はマイナス30度くらいになりますが、その時に停電すると暖房がなくなってしまうので生きていられなくなり、みんな死ぬしかありません。10階建てくらいのアパートでそういう事態が起こったら、一度に300人から400人が凍死するのです。これは非常に大きな被害であり、ロスですから、それを何とかしなくてはいけないということになると、しのぐ訃報はたった一つしかありません。それがリースなのです。
三橋、何のリースですか。
109頁、12/5/8 15時35分18秒、
長谷川、発電所や変電所といった電力流通のリース、あるいは鉄道なら車両や駅の施設、そのほかの物でも可能な限りリースで間に合わせようとい言うことです。リースでやると非常に効率がいい。
三橋、そうですね。固定資産になりませんから。
長谷川、リース産業がロシアに本格的に進出し始めたのですが、その中心は日本の金融機関です。
三橋、けれども、リースする資産というか、リーする設備がきちんとしていなくては意味がないでしょう。
長谷川、それはロシアが作るのです。
三橋、ロシアが自分でつくりのですか。微妙に怖いな。
長谷川、仕方がありません。日本から作って届けることはできませんので、ハードはロシアに依存するしかないのです。
三橋、当然、リース料も高くなりますね。
長谷川、高くなることもロシアの人々は覚悟しています。ですから、今はものすごい勢いでリースへの投資が活発なのです。
110頁、
三橋、お金を借りるぐらいだったら、投資してリースを利用する様にしてくれということですね。
長谷川、リースのほうがまだいいでしょう。その代わり、リースだと投資するところが特定の分野に限定されてしまいます。どこでもリースが使えるわけではありません。
三橋、リースにも限界があるということですね。
長谷川、それと、ロシアはこれから、ものすごく大きなロスを出す可能性があります。それがノルドストリームという天然ガスのパイプライン・プロジェクトです。ロシアの西部のビボルグからバルト海底を通ってドイツ北東部のグライフスワルトに至る約１２２０㌔のパイプラインで２０１０年から建設が進められてきました。まずその第一パイプラインが完成して２０１１年１１月８日から稼働を始めました。
輸送能力は今のところ年間２７５億立方メートルですが、併設される第二パイプラインが完成すると合計で年間５５０億立方メートルとなります。ロシアからドイツに送られた天然ガスは、さらにドイツからオランダ、フランス、デンマーク、ベルギー、チェコ、英国へも供給されます。
１１１頁、12/5/8 15時54分、
建設費は約１兆６０００億円で、天然ガスを生産・供給するロシアの半国営企業のガスプロもが５１％出資しているほかドイツやオランダの企業も出資しています。ヨーロッパの天然ガス需要の三割をまかなうと推計されており、この事業主体となっている企業にドイツのシュレーダー元首相が役員として加わったことも話題になりました。
三橋、そのプロジェクトが行き詰っていることですか。
長谷川、立ち往生しています。このまま第二パイプラインの建設を続けるかどうか、今その選択のギリギリのところに来ているのです。
三橋、なぜ続けられないのでしょうか。
長谷川、アメリカでシェールガスがどんどん出るようになって天然ガスの値段が下がってきているからです。ノルドストリームが全面完成しても採算が合わなくなってしまう可能性が高まっています。それで建設を続けることに対してロシアも非常に悩んでいるのです。
三橋、資源大国のロシアでも、前途はなかなか厳しいということですね。
１１１、12/5/9 15時46分5秒
平成24年5月12日 土曜日
二〇一二年に中国は崩壊する!?・・113頁、
二〇一二年に中国は崩壊する!?・・113頁、
中国のバブルが崩壊した後に切るのは統制経済か・114頁、12/5/9 15時48分
三橋、ユーロ圏の中は、表面的にはグシャグシャになるけれども、ドイツが第四帝国としてじりじりとパワーを拡大してきて、ユーロ自体はもつということですが、バブルだった中国がこれからどうなるかというと、私はバブルが崩壊し、国内を統制経済に戻す方向に向かうのではないかという立場です。
長谷川、私は単なるバブル崩壊にとどまらず、中国の政治体制自体が崩壊すると思っています。
三橋、その点については後で伺うとして、今の中国の不動産価格は日本やアメリカのバブル時と比べ物にならないくらい上昇してしまい、所得水準と比べて２０倍から３０倍は高いのです。
すでにバブル崩壊が始まった可能性が極めて高いと思います。国民所得の面から見ると、アメリカはサブプライム層（優良客よりも下位の所得層）が住むために、不動産を買ってバブルになりましたが、中国では完全に投機なのです。二軒目、三軒目、四軒目とどんどん借金をして買っているので、不動産価格は中国の平均的な国民所得の３０倍、４０倍へと釣り上がって行きました。もう崩壊は始まってはいますが、下がるとなると一気に急激に落ちるということです。
１１５頁、12/5/9 16時17分
では、その後に何が起きるのか。お金を借りて投資していた人たちが「もうダメだ」とモノを売って現金を手に入れて借金を返済するという、いつものバブル崩壊後の動きに入っていきます。つまり、中国は普通にデフレに陥っていくのではないかと私は思っています。今のとコリ、中国はインフレで困っていますけれども、すでに誰もお金を借りません。しかも、不良債権が増えてしまうので銀行側も貸し渋り貸し剥がしを始めています。このまま中国の不動産バブルが崩壊することになっても、添えを防ぐ手立てはほとんどありません。一つだけあるとすれば、中国政府による住宅価格の固定ですが、さすがに中国政府もそんなバカなことはできないでしょう。
長谷川、中国寄りの朝日新聞でさえ中国の経済危機の深刻さを記事にするようになってきました。朝日新聞は経済危機が深刻になっている理由を二つ挙げています。一つがバブルが崩壊したということで、もうひとつが倒産が増えたということ。倒産が増えたのは貸し剥がしが中国でも起こっているからです。中国沿海部の広東省などでは倒産した経営者は従業員に賃金を払わないで夜逃げしています。工場の機械も原料も在庫もすべて捨てて、キャッシュだけを持って夜逃げしてしまうのです。
１１６頁、12/5/9 16時42分26秒
三橋、それは売り先の問題なのですか、それとも銀行の問題なのですか。
長谷川、両方ですね。
三橋、物は売れないし、銀行はお金を貸してくれないということですね。
長谷川、銀行が貸し剥がしをして言うのですから、どうにもなりません。倒産した経営者は夜逃げせざるを得ないわけです。また、賃金の未払いによる労働者の暴動も中国全土に広がっています。例えば去年１０月に少し内陸に入った湖北省で三ヵ月分の未払い賃金を抱えた２万３０００人の建設労働者が大暴動を起こしました。その原因は鉄道建設工事の打ち切りですが、湖北省政府がいったん未払い賃金を立て替えるという形にしてなんとかその大暴動を収めたのでした。
１１７頁、12/5/9 16時49分
三橋、中国ではすでに暴動がいっぱい起きていますけれども、中国のような独裁的な国家であっても全土を統制するのが難しくなっているのかなという気がします。今年、中国では共産党トップの交代があります。新たにトップに就く人物すなわち習近平は、人民解放軍にすり寄って国内を統制経済に戻す方向に行ってしまうのではないでしょうか。解放軍の力を借りないが限り、失業者を押さえ付けることもできないし、そもそも雇用回復もできなくなるでしょう。ということで、私は中国は統制経済になっていくけれども、共産党自体の支配は続くと思っています。バブル崩壊にどう対処するかについては、統制経済に戻るほかに方法はありません。バブル崩壊はそのぐらい大きなインパクトがあります。
１１７、12/5/9 17時1分37秒
企業が倒産して中国全土で失業者の大暴動がおこる・1１７頁、12/5/9 17時2分
三橋、さらに失業者の点からも考えてみましょう。バブル崩壊には不良債権やデフレの問題も伴いますが、最大の問題は失業率なのです。バブル崩壊によって現地の人たちの失業率に大きな影響が出ます。
１１８頁、12/5/9 17時12分
中国政府は今でも失業率は四％台などとごまかしの「登録失業率」の数字しか発表していません。実際は、都市部の失業率は一〇％を超えているといわれています。これにバブル崩壊が重なると、建設産業尾の仕事がたちどころになくなるでしょう。実は、これもすでに始まっているのですが、銀行が不良債権問題で貸し渋り貸し剥がしを始めると製造業の仕事もなくなっていきます。
しかも、そもそも世界的なバブル崩壊とデフレによって中国の製造業の輸出先もなくなっていくので、一年後は失業率が二〇％を超えても全然おかしくありません。
それで中国の失業率は今、どれくらいあるとお考えですか。
長谷川、私は一億人を超えたか超えないかいという水準だと見ています。
三橋、とすると、中国の労働人口は八億人ぐらいですので、失業率は一〇％強だと言うことですね。
長谷川、一〇％強でしょう。やはり、このままいったら失業者はもっと増えます。大変な倒産ブームですから、広東省などでは今でもすでに二〇％を超えて三〇％に近いのではないでしょうか。
１１９頁、12/5/9 17時33分
三橋、一九三〇年代の世界大恐慌を上回っていますね。
長谷川、完全に上回っています。
三橋、広東省などは特にそうですけれども、失業率の高さには、国内の銀行の貸し渋り貸し剥がしと、輸出先がないという二重の原因があるわけです。
長谷川、本当に輸出先がありません。あっという間にそうなりました。策円一〇月から始まって昨年一一月、一二月、今年一月と毎月一〇％以上のテンポで外国からの注文が減ってきているのです。
三橋、現在の中国の輸出先で一番大きいのは、意外なことにアメリカではなくＥＵなのです。ＥＵへの輸出が振るわないのは、ユーロ危機の渦中にあるのですから当たり前ですね。
長谷川、アメリカ向けとＥＵ向けの輸出額を比べると、ＥＵのほうがアメリカより五〇％近く多いのです。ＥＵから落ちた分の中国の輸出はどこに持っていくのでしょうか。持っていく先はありません。中国ばかりかブラジルなど他の新興国も事情は同じです。今年の世界経済における最大の特徴の一つだと思うのですが、新興国の輸出先がなくなるとすれば、新興国の経済が持ち直すには先進国の経済が自力で回復するのを待つ以外に方法がないということです。
１２０頁、12/5/9 17時48分
三橋、分かります、やたら日本のマスコミは新興国をもてはやしますが、結局、新興国はこれまで、先進国への輸出で成長してきたのです。日本はその新興国に資本財を売ってもうけていたのですけれども、そのモデルもなくなってきましたね。もっとも、中国の場合、これまでのやり方を見ていると確かに理にかなっているのですよ。たとえば、リーマン・ショックで中国も一時的にデフレになりました。その時、おそらく日本の昔の政策を真似したのでしょうけれども、中国共産党は銀行に資金の融資を拡大させ、公共事業を大々的に行い、人民元を固定相場に戻すといった「適切な政策」を打ってインフレに戻しました。日本などの先進国は、銀行に融資拡大を「指示」するなんてことはできないでしょう。
１２１頁、12/5/9 17時55分
ただし、デフレを脱したのはいいのですが、その影響でバブルを生んでしまいました。主に不動産バブルですね。中国にとってリーマン・ショックは外国の話ですが、今回の不動産バブルは国内の話なので、リーマン・ショックとは比較にならないほどの影響があります。
長谷川、深刻さが違うということですね。中国のデベロッパーはどんどん倒産していますが、それは建設会社が倒産するということです。建設会社の倒産は鉄鋼メーカーやセメントメーカーの倒産につながります。だから、そういう負の連鎖がいよいよ本格的に始まったのです。
三橋、理屈は分かります。後は中国のバブル崩壊のスピードと失業率の上昇にかかっているのでしょうか。
長谷川、バブル崩壊自体は止まらないし、止められません。その代々の理由は、民間企業が潰れるだけではなく実は国営企業も潰れていくからです。河北省に本拠を置く河北鋼鉄集団有限公司という中国最大の鉄鋼メーカーがありますが、ここも倒産するでしょう。
１２２頁12/5/9 18時6分
三橋、中国政府がお金を出して助けないのですか。
長谷川、助けられません。中国政府にお金がないからです。河北鋼鉄では各地の高炉の火を落として閉めています。鉄鋼メーカーが高炉の火を落とすようになったら、もう命取りです。
三橋、トヨタが自動車をつくりませんというのと同じですね。河北鉄鋼が倒産すると、どれくらいの失業者が出るのですか。
長谷川、本体だけで十五万人の失業者が出るでしょう。関連企業を入れたら、もっと増えて倍くらいにはなるのではないですか。
三橋、失業して所得を得るすべを失ってしまったら、人民は暴動を起こすしかないでしょうね。
長谷川、生きるには暴動や略奪をするしかありません。
三橋、大変な事態になるでしょうか。
長谷川、大変です。
三橋、そうすると、一九二〇年代や三〇年代に起きたことが、そのままコピーされたように起こるのですか。
１２３頁、12/5/9 18時15分
長谷川、言え、規模が違います。一九二〇台や三〇年よりも今の中国の経済規模ははるかに大きくなっていますから深刻さも格段に増すということなのです。例えば一九三〇年代の世界大恐慌のときには、とくにアメリカ、イギリス、ドイツといった先進国では街頭で失業者に食事を出していました。そうやって社会不安を抑えたのですが、今の中国にはできません。となると、暴動しかないことになります。
三橋、日本は戦前から先進国でしたけれども、第一次他世界大戦までは西洋の基準の先進国ではない時期と言えました。そのころの日本と今の中国は、同じくらいの経済水準ではないですか。
長谷川、もっと悪い、その一番大きなポイントは貧富の格差が今の中国は戦前の日本よりもっとひどいということです。中国の富裕層は何億ドルも持っていますが、貧困層は今日食べる飯代もありません。それに輪をかけているのが中国の冬は寒いということです。日本で降る雪の二倍半の量の雪が中国では降ります。日本で雪が一㍍積もったら中国では二・五㍍積もるということです。特に中国の西のほうがひどく、雲南省などは豪雪によって交通が途絶えます。
一二四頁，12/5/9 19時6分
三橋、中国の北のほうは水がなくなってきており、何というのかダメな方向へと多様化しているようです。だから、中国では揚子江の水を北に引くということを考えていますね。
長谷川、ところが、それが何年かかってもできません。なぜかというと、まさに我田引水で地方政治家がみんな自分のところに運河のコースを持ってこようとするからです。それには必ず反対運動が起こります。あちこちで揉めている間、工事が止まってしまうという状態なのです。揚子江の水を北に引く工事がスタートして一〇年にもなります。
三橋、もう工事は始まっていたのですか。
長谷川、しかも運河は一本だけではなく二本もやっているのです。
三橋、中国の隋の煬帝は暴君だと言われていますが、河北と江南を大運河を建設して交易と交通を大きく発展させました。今、運河をつくるなら煬帝みたいな人がいないと無理ということですね。独裁的な権力で強引にやってしまうしかない。
１２５頁、12/5/9 19時17分
長谷川、もう大運河をつくるようなことはできません。だから、河北地方は水が枯れていて、河南省には人間の飲み水を解放軍がタンクローリーで運んでいます。解放軍以外には運ぶものがいないからですが、それは一人当たり一日一リットルもくれないのです。
三橋、人間には一日最低二リットルは必要です。それは死ぬようなレベルではないですか。
長谷川、解放軍は二リットルの半分しかくれないので、あとの半分は自分で何とかしろということです。だから、雨が降ると大変で、みんな一斉に雨水を集めようとして大混乱になります。
三橋、一般の人民がそんな生活をしているのに対し、沿岸部では共産党の子弟たちが何億ドルという資産を持っています。資産は海外に移しているのかもしれませんけれども、蓄財をしているわけですね。中国というのは要するに共産官僚や太子党（中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たち）による植民地主義の国ではないですか。
１２６頁、12/5/9 19時41分
長谷川、植民地主義とまではいえないかもしれませんが、太子党はのさばっていますその典型が習近平なのです。
北朝鮮をコントロールしている人民解放軍の瀋陽軍区・126頁、12/5/9 19時45分
長谷川、湖北省での大暴動と同じようなケースが今、中国全土で発生していますが、この状況を前に「見ろ、鄧小平の改革開放路線は失敗したのだ」という人が増えてきています。つまり、過去３０年間中国経済を成長されてきた鄧小平路線が破綻したのであり、それに反比例する様に鄧小平路線で否定された毛沢東思想の復活が今クローズアップされてきています。北京の大手書店の店頭にも再び毛沢東選集が並び始めました。
三橋、中国に人たちの人たちは、毛沢東を出されるとたぶん逆らえませんよね。
長谷川、逆らえないでしょう。一時期、この大手書店でも毛沢東の著作は全部地下二階の書庫に収められていて表に出ていませんでした。それが最近、一回の店頭に並ぶようになりました。結構売れているそうで、買うのはみんな田舎から来た人たちです。
１２７頁、12/5/9 19時54分
三橋、いわゆる民工（農民工）と呼ばれる人たちですか。
長谷川、そうでう。鄧小平路線を否定して毛沢東思想を今日まで温存してきた組織こそ人民解放軍にほかなりません。私が懸念しているのは解放軍はもはや共産党のコントロールを受けていないということです。アメリカのオバマ大統領も同様に懸念しています。これから中国共産党がどういう路線を採用しようとも、解放軍は独自の政治体系と政策路線を提示する方向で動くでしょう。そうなった場合、中華人民共和国は一瞬のうちに解体するに違いありません。だから、私は中国の政治体制自体が崩壊すると思っているのです。瀋陽軍区は東北地方、済南軍区は華北地方、南京軍区は華中地方という風に解放軍は中国で七つの軍区に分かれています。その中で中国崩壊の引き金を握っているのが北朝鮮と国境を接している瀋陽軍区なのです。
三橋、では、瀋陽軍区はどのような状況にあるのですか。
長谷川、瀋陽軍区は金正日総書記の時代から北朝鮮を政治的、経済的、軍事的に支配してきました。
１２８頁、12/5/10 3時45分
金正日が生きているときは２００９年、２０１０年、２０１１年の三年間に１１回も瀋陽軍区を訪問したのですが、その時に必ず瀋陽軍区の幹部に対して賄賂を提供しています。瀋陽軍区の幹部は金正日対して賄賂をどんどん持って来いと言っていました。金正日は賄賂をもらうのが大好きでしたが、賄賂を出すのも大好きなのです。例えば金正日が賄賂を出して日本の政治家としては金丸信がいい例ではないですか。１０㌔金塊を４７本も貰っています。賄賂でつながっていこうと考えていた金正日が昨年１２月に死んだ後は息子の金正日に代替わりしましたが、以後も瀋陽軍区は北朝鮮を完全にコントロールしています。
三橋、瀋陽軍区は中国の軍区の中でも特別な存在なのですか。
長谷川、それを端的な形で表現するのが北朝鮮産のレアメタルの販売です。これは以前は上海をベースにして中国に入ってきたり輸出されたりしていたのですが、２０１１年から大連がベースになりました。どういうことかというと、上海だと全国的な業者が集まってきますから、直接解放軍の息のかかった商社ももちろんありますけれども、それが主流ではありません。一方、大連には瀋陽軍区の幹部の息のかかった商社しかないのです。今は大連の商社を経由うしてのみ北朝鮮のレアメタルは輸出されているのです。
１２９頁、12/5/10 4時5分
つまり、瀋陽軍区の幹部の息のかかっている大連の商社を経由うしなければ北朝鮮はレアメタルを１㌔も輸出できません。
三橋、それは利権ですね。そんな場合、中国国内では血みどろの闘争があると聞いています。
長谷川、もちろん闘争はありました。すでに終わって瀋陽軍区が勝ったのです。上海からのレアメタルの利権を引き離して大連に移してしまいました。これが瀋陽軍区が勝ったという何よりの証拠でしょう。別に勝利宣言など出さなくてもいいし出す必要もありません。でも、実際にはそうなってしまいました。この事実はレアメタル業界以外の人は知らないのです。
三橋、私も始めて聞きました。
長谷川、先日、拙宅に防衛省の防衛政策局長が来ました。彼も瀋陽軍区が北朝鮮を完全にコントロールするようになったという情報を噂として耳にしたことがあったそうです。しかし、具体的な事実として、そうしたレアメタルの輸出ルートが上海から大連に移ったということは私から初めて聞いたと言っていました。
１３０頁、12/5/10 4時28分
三橋、北京の支配を受けない瀋陽軍区が、北朝鮮を完全にコントロールするということは、裏を返せば、北朝鮮は北京の支配とは全然関係なくなったということですか。
長谷川、その通りです。ですから、瀋陽軍区は意のままなのです。もう一度言いますが、ひた挑戦が代替わりをしても瀋陽軍区との関係は切れていません。瀋陽軍区は完全に北朝鮮をコントロールして今日に至っており今もコントロールしています。
12/5/10 4時35分
三回目の北朝鮮の核実験をきっかけに中国は崩壊する・・130頁、12/5/10 4時37分
三橋、このままいくと、瀋陽軍区が何らかの動きをすることによって、本当に中華人民共和国全体が大混乱に陥る可能性が高いということですか。
長谷川、そう思います。
１３１頁、
三橋、何がきっかけになるのでしょうか。バブル崩壊ですか。
長谷川、バブル崩壊は中国崩壊のバックグランドを整備するということです。バブル崩壊でいよいよ改革開放路線がダメだということを全国民が認識した時に初めて、共産党の路線を今までの改革開放路線から毛沢東思想へと切り替えさせるという力が政治的に働きます。
三橋、今年は一応、習近平が中国共産党のトップになると言われていますけれども、鄧小平路線です。習近平の鄧小平路線が新自由主義的な姿勢でやっていく方向を打ち出せば、完全に反毛沢東ということですよね。ますますその圧力が強まるということですか。
長谷川、反毛沢東の圧力は強まっていきます。
三橋、瀋陽軍区をはじめ、毛沢東的な人たちが反習近平になって大混乱するのですか。中国崩壊なら大混乱では済まないでしょうが。
１３２頁12/5/10 5時5分
長谷川、解放軍、とくに瀋陽軍区が「鄧小平の改革開放路線を共産党が取り続けるとすれば、中華人民共和国１３億の国民のためになると思うか。ここでは毛沢東思想しかないではないか」と言って立ち上がるでしょう。ただし、その一つの大きなきっかけは北朝鮮の３回目の核実験です。北朝鮮が２００９年５月に２回目の核実験を行ったとき、国連安保理事会に北朝鮮制裁決議案を出したのは中国でしたから、安保理でその決議案は簡単に通ってしましました。以後、中国は自ら通した決議案に基づく経済制裁を忠実に実行したのです。例えば、決議案が通った直後の２００９年６月のことですが、北朝鮮の最も主要な港である南浦６０００トンクラスの貨物船が１隻出航しました。ミャンマーに買ってもらう武器を積んでいたようです。普通ならば上海沖の島にある中国海軍の基地へ寄って燃料を満タンにしてもらうのですが、そこには寄らずに東シナ海、南シナ海を通過して南進し、シンガポールからマラッカ海峡に入り、ミャンマーの沖まで行って止まったのです。さあ、どうするかと思っていたら、くるっとＵターンして、そのまままた同じコースで南浦に帰港しました。この間は３週間でした。
１３３頁、12/5/10 5時27分
貨物船が３週間一滴の水も一滴の油も補給できなかったことはアメリカの第７艦隊の駆逐艦が尾行していたので確認しています。水も油も補給できなかったのは中国が完全に経済制裁の決議を実行している証拠なのです。ミャンマーが貨物船の寄港を許さなかったのも国連の経済制裁だけではなく中国の要請もありました。
三橋、中国共産党は、安保理に決議案を出し経済制裁を忠実に実行したのですね。
長谷川、ところが、経済制裁が実行されていたはずなのに２００９年、２０１０年ともに中朝貿易が増えているのです。これはおかしい。中朝貿易は減るはずなのに増えているわけですが、その理由は瀋陽軍区が貿易を減らさなかったためです。むしろ貿易量を伸ばしてしまいました。
三橋、それにしても、なぜ北朝鮮の３回目の核実験が、瀋陽軍区が立ち上がる大きなきっかけになるのですか。
長谷川、瀋陽軍区が管轄している中国の東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）には１億８０００万人もの人々が住んでいます。日本の人口の１・５倍もあって東北三省をひとつの国と見なせばアジアでも有数の大国ですし、中国でもこれだけ大きな軍区は他にはありません。ロシアと北朝鮮に接する長い国境線を警備するために瀋陽軍区には解放軍の主力戦闘部隊の大部分が配置されています。北朝鮮が三回目の核実験を行う炉、中国共産党は北朝鮮の核実験を許すわけにはいきませんので、核実験が行われたら「北朝鮮に侵攻せよ」と瀋陽軍区に指令を出すはずです。ところが、その指令に瀋陽軍区は従わないどころか、逆に中国共産党に対して反乱をおこします。ところが、北京には武力がありませんので中国共産党は瀋陽軍区に制圧されるでしょう。となると、その後、内乱はさらに中国全土に拡大していって中国崩壊へとつながるということなのです。
三橋、そんなストーリーなのですか。瀋陽軍区と中国崩壊とは関わりが深いということですね。
長谷川、そうです。以上の予測をしているのは私だけではありません。オバマもの本の防衛省も同じ認識だと申し上げたい。そんなにデタラメな話ではありません。
三橋、いずれにしろ、解放軍は中国の今後の動向のカギを握っているのでしょうが、中国は今、尖閣諸島も含めて南シナ海などでも周辺の国と揉めに揉めています。あれも中国共産党というよりは、解放軍の敵に対する揺さぶりのようなものですか。
１３５頁、12/5/10 5時54分
長谷川、その通りです。中国の解放軍のモデルは北朝鮮の軍事優先の先軍思想なので、中国も先軍政治に戻したいのですが、それが毛沢東思想だということです。このような考えを持つ解放軍と中国共産党との路線対立については十分に承知しておかないと大変なことになると思います。
三橋、私が考えているように、中国共産党が解放軍のほうにすり寄って統制経済を行うという形で、中国共産党が残るという可能性はないのですか。
長谷川、ありません。両者の路線が完全に違いますから、そういうことにはならないのです。
12/5/10 6時2分10秒
中国のバブルが崩壊した後に切るのは統制経済か・114頁、
企業が倒産して中国全土で失業者の大暴動がおこる・1１７頁、
北朝鮮をコントロールしている人民解放軍の瀋陽軍区・126頁、
三回目の北朝鮮の核実験をきっかけに中国は崩壊する・・130頁、
人身御供になる中国の在留邦人を助ける手立てはない・・135頁、
人身御供になる中国の在留邦人を助ける手立てはない・・135頁、12/5/10 6時11分
三橋、中国でひと波乱があったとしても、もともと尖閣諸島問題や南シナ海では東南アジア諸国と揉めているので、東南アジア諸国から日本のプレゼンスを高めてほしいという要望が高まっていると思います。
１３６頁、
長谷川、そういう要望は日本に来ています。
三橋、とすれば、今、日本は軍備拡大という形でデフレの需要不足を埋めて、その軍事の物品をアメリカから買うなり、自分たちでつくるなりするというような方向に行くのはダメなんですか。
長谷川、軍備拡大ができればいいですが、現状ではなかなか難しい。
三橋、すると、日本への影響という点では、中国崩壊の影響はそれほど大きくないと思います。相対的な話であって影響がないとは言いませんが、中国への輸出が止まってもＧＤＰの２％程度が消えるだけです。また、日本は尖閣諸島問題やレアメタルの輸入停止などで永久を受けるような国でもないでしょう。
長谷川、今、中国に対して日本企業が投資している総額は１０兆円を超えています。進出している企業は大体３万社あります。一番大きな問題はそういう企業で働いている在留邦人をどうするかということです。外務省が発表している最新の２０１０年１０月１日現在の数字でいうと１３万１５３４人になっていますが、中国が崩壊した場合、在留邦人を救出する手段はありません。
１３７頁、12/5/10 6時34分
三橋、中国にはけっこう怖い法律があるのです。民法２３３条というもので、日本人が中国にいて国外に出たい場合、基本的にそれを直接止める手段はありません。しかし、中国政府が止めたいと思うなら、民事上の訴訟案件を無理やり作り出して訴えると、足止めができてしまうのです。中国政府の意向次第で、中国から日本企業が逃げようとしても逃げられないという事態になる可能性があります。これは大変な問題だと思います。
長谷川、そういう事態であっても今の日本の法体系では我が自衛隊は指一本動かせません。これについては防衛政策局長に確かめたところ、「もし中華人民共和国が崩壊した場合、１３万人もの中国の在留邦人を救出する手段方法はありません。表現を変えれば全員見殺しです」という答えでした。
在留邦人は人質というよりいわば人身御供なのです。もし中国がひっくり返ったならば在留邦人はもうどうにもなりません。
１３８頁12/5/10 6時42分
三橋、大混乱で人質にもならないということですね。
長谷川、なりませんし、みんな帰ってこられません。これは、日本の長年の平和ボケのツケが来るということです。１３万人以上の地が必要だという意味でこの平和ボケのツケは非常に高くつきます。この点が戦前と戦後の日本の大きな違いです。戦前の日本であれば在留邦人を救うために軍事力を行使しましたが、今の日本には行使できる軍事力はないのです。
平和ボケの一つの例だと、現在、米軍と日本との間で共同使用を名目として新基地を鹿児島県に設定しようとしています。ところが、日本の防衛省の反応が実に鈍いのです。その理由についても防衛政策局長と話しました。「人がいないし、お金もないということですか」という私の問いかけにこう答えが返ってきました。
「おっしゃる通りでございます。人もいません。お金もありません。配備する部隊をどこからひねり出したらいいかもわかりません」「それでは何もできないということですね。あまりか一辺倒でやっていくしかないということだ」「おっしゃる通りであります。それいがいにせんたくのよちがありません」
１３９頁、12/5/10 9時11分51秒
三橋、日本に自衛隊が存在するにもかかわらず、配備する部隊がないというのは非常にもどかし話ですね。
長谷川、もどかしいというよりも、い案の日本の軍備システムを前提にすれば、配備する部隊がないということにならざるを得ないのです。
三橋、中国で動乱が起こっても、日本は対応できないということですが、一応自民党などは憲法改正を党大会で宣言しているではないですか。政治的には難しいでしょうけども、今から憲法改正の方向に進んでいくという可能性はありますか。もう間に合わないとい言うことでしょうか。
長谷川、当然、間に合うはずがありません。憲法改正の草案すらない。憲法９条を直すのか、直さないでそのまま残すのか、球場についてすら何の結論も出ていないのです。憲法についてはまったく何の動きもないという現状なのに、この２０１２年に憲法改正ができるほど日本の政治体制は機動的ではありませんし、反応が鋭くもありません。
三橋、ということは、中国崩壊は２０１２年に起きるということですか。
１４０頁、12/5/10 9時38分
長谷川、そうです。
三橋、ものすごく強烈な話ですね。解放軍の毛沢東主義者の人たちが大嫌いなタイプ、つまり習近平が共産党のトップに就くというのは解放軍にとっては大問題だと。
長谷川、解放軍が習近平のトップ就任を許すわけがありません。１２月までに習近平を潰すつもりです。私は２０１５年とか２０２０年になったら中国がダメになるという考えでなくて、今年、中国が崩壊すると思っています。
日本人には中国はしぶといと思っている人が多いかもしれないけれども、崩れる時は早いですよ。
なお、私の想定では中国が崩壊すれば七つの軍区がすべて独立国になります。その特定の軍区に対して日本が肩入れするというようなこともしてはいけません。もう完全に公正中立で対岸の火事として眺めておくべきです。
午前9時51分57秒
中国共産党首脳が米軍に助けを求める可能性さえある・・140頁、
ミャンマーは中国を見限ってアメリカに寝返った・・145頁、
消費低迷の中で製造業復活を図るアメリカ・・149頁、
家計が借金をしないのでアメリカの景気は浮揚しない・・150頁、
格差を広げるアメリカン・ドリームが活力を生む・・155頁、
21世紀のデフレの間に必要なのはインフラ投資・・162頁、
インフラの資金は債券で調達し運営も民間が行う・・167頁、
大統領再選に間に合わないオバマの製造業復活政策・・173頁、
知恵で生きる日本の厳しい国家財政)・・179頁、
日本は知恵によって世界からお金を稼ぐ時代に入った・・180頁、
同じインフラ投資でも新幹線は採算に合わない・・183頁、
「コンクリートから人へ」はくだらない理念だ・・191頁、
記者クラブ制度と再販制度が日本の新聞業界の弱点・・194頁、
デフレの問題による負担は若者の失業者に集中する・・199頁、
国債買い取りを認めて政治家の歯止めがかかるのか・・204頁、
政府がリストラをして浮いた金は公共投資に回せ・・208頁、
消費税アップで財政は増収になるのかならないのか・・212頁、
12/5/8 8時34分58秒、
デフレが100年続くそうです
最初の方に興味深い話もあったのですが、それはそれとして長谷川氏は国家レベルでの経済を・デフレを理解してないのではないかという印象を持ちました。
が、読み進めてみるとそんなことは序章に過ぎないのでした。
「デフレではモノが安くなるので若者でも良いものが食べられるようになるので健康になる」「ボーダーレスな世界では賃金は国際水準に下げなければならない」ってのはいくらなんでも滅茶苦茶でしょう。「国際水準に下がった賃金」で「若者」が「良いものを食べられるようなる」「健康になる」とはこりゃ恐れ入りました。
3.0 長谷川氏の妄想でお腹いっぱいになりたい人へ向けた本この本は長谷川氏の持論を語る第一部と長谷川三橋対談の第二部に分かれています。
第一部から読み取れるのは、長谷川氏は物事をミクロに見すぎるあまり、典型的な「デフレ天命論者」になってしまったのだな、ということです。展開されている主な内容は、デフレは避けられない→個々人が頑張るしかない、という精神論であり、それに対する目新しい展望や解決案は特に見受けられません。
「無策! あと一年で国債は紙クズになる」という長谷川氏の対談本も本書と合わせて読んでみたのですが、「無駄を省けば財政健全化する」といったデフレ推進論に終始しているのが個人的には残念でした。
3.0 長谷川氏の妄想でお腹いっぱいになりたい人へ向けた本, 2012/4/3
By みみ - レビューをすべて見るAmazonが確認した購入(詳細) レビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) この本は長谷川氏の持論を語る第一部と長谷川三橋対談の第二部に分かれています。
第一部から読み取れるのは、長谷川氏は物事をミクロに見すぎるあまり、典型的な「デフレ天命論者」になってしまったのだな、ということです。展開されている主な内容は、デフレは避けられない→個々人が頑張るしかない、という精神論であり、それに対する目新しい展望や解決案は特に見受けられません。「無策! あと一年で国債は紙クズになる」という長谷川氏の対談本も本書と合わせて読んでみたのですが、「無駄を省けば財政健全化する」といったデフレ推進論に終始しているのが個人的には残念でした。上記の対談本は出版が2010年なので、紙クズにはなりませんでしたね（笑）
第二部の対談は単なるプロレスです。
各氏の話を聞きたいのならば他の書籍を読む方がよいと思われる程度の内容なので、この本はあまりオススメしませんが、対談形式なのでリーダビリティは高いです。ご老人にはなるべく早めに引退していただきたいと心から願う次第です。
5.0 デフレが100年続くそうです, 2012/4/3
By 全裸より半裸 - レビューをすべて見るAmazonが確認した購入(詳細) レビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) 最初の方に興味深い話もあったのですが、それはそれとして長谷川氏は国家レベルでの経済を・デフレを理解してないのではないかという印象を持ちました。本書む限りでは「モノの値段が下がるからデフレは良いのだ」と極めて浅い理解しかしていなように見えました。
が、読み進めてみるとそんなことは序章に過ぎないのでした。
「デフレではモノが安くなるので若者でも良いものが食べられるようになるので健康になる」「ボーダーレスな世界では賃金は国際水準に下げなければならない」ってのはいくらなんでも滅茶苦茶でしょう。「国際水準に下がった賃金」で「若者」が「良いものを食べられるようなる」「健康になる」とはこりゃ恐れ入りました。
「若者がデフレのしわ寄せを受けてます。失業も高いですよ？」と三橋氏が質問すると「個別にはそういう例もある」だそうです。ほう、個別でしたか。野田首相は「方向をつかんでいるから支持せざるを得ない」そうです。曰く、・(主要国の中でも人口あたりで見れば少ない)公務員を減らそうとしているから
・(主要国の中でも人口あたりで見れば少ない)国会議員を減らそうとしているから
・消費税増税
財務省は「日本の国家財政が持たない」と「強い危機感を持っている」そうです。財務省が格付会社に送りつけた抗議文を読んだ限りでは本音は違うと思うんですけどね。
「消費税増税は増収につながる」「消費税が20%になれば財政赤字は解消する」「消費税を上げて経済活動が低迷するとは思わない」
ええー、これはないわ。
私がこれまでに読んだ長谷川氏の著書は「アメリカが…」「中東は…」「ある企業が…」
と言った話題ばかりだったのですが、こういった見解を持った方だったのですね…。
「ある国(企業・組織)がこんなことをしようとしている」といった類の情報はともかく
経済はあまり参考にしない方がいいみたいです。
高名な長谷川氏がどんな人物かよくわかったので、★５つです。
5.0 とりあえず、今年の中国、結果を待ちましょう。, 2012/4/10
By 若 (東京都) - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本)
終戦日から軍事を研究されていると自負される長谷川氏。その長谷川氏が、今年中に中国は崩壊すると断言。この書籍で長谷川氏が言われていることを、現地で仕事をしている知人に聞いたところ、「？」でした。私は、中国に行った事もないし、仕事で関わったこともなく、彼らの出す統計データも信用できないので、何とも言えないが、今年中と断言しているので、そんな遠い話ではないので、すぐに結果が出るでしょうから、ま、待ちますか。それで、何にも起きなければ、以後は無視という事でいかがでしょうか。三橋氏も、今後、この方とは絡む意味もないと思います。
4.0 慧眼の両者の激突バトル対談はエキサイティング, 2012/4/1
By Zenszai (東京都品川区) - レビューをすべて見るAmazonが確認した購入(詳細)
レビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) 長老的国際エコノミスト・長谷川慶太郎氏と新進気鋭の経済評論家・三橋貴明氏のバトル対談。あえて両者の見解が激突する読みどころを3点に絞れば「ユーロ危機の行方」「中国の今後」「消費税率アップの是非」に関する見解の相違だろう。
PIIGSに代表される国々の財政破綻を根拠に「ユーロ崩壊」を予測する三橋氏に対し、長谷川氏は「ドイツはユーロ圏の国をデフォルトさせない」と断言。その根拠を「ユーロとは結局、ドイツによるヨーロッパ支配の道具である」と喝破している点が面白い。「ドイツは財政危機に陥った国に借款・交付金・補助金などを与え、自国の支配力が及ぶユーロ圏に留めようとするだろう」と予測。
中国情勢についても、三橋氏の「バブル崩壊を機に、中国経済が新自由主義型から統制型に戻るのではないか」という予測に対し、長谷川氏は2012年中に中国の政治体制自体が崩壊するという大胆な予測を展開。バブル崩壊の結果、'トウ小平の改革開放路線が破綻し、毛沢東路線を信奉する人民解放軍が中国共産党のコントロールを離れて独走。腐敗した党に対する軍の反乱が中国内乱の引き金を引くと予測。その延長線上には中国軍がわが国の安全保障を脅かすような事態勃発も懸念される。
最後に消費税率アップの問題について、「900兆円を超える政府の借金を埋めるには諸外国に比べて低率の消費税を上げるしかない」と主張する長谷川氏に対し、三橋氏は「消費税率を上げても、税収は増えない」と正論で応酬。長谷川氏は「私は財務省OBから取材している。彼らは本気だ」とネタ晴らししているが、それでは財務省がこれまでやってきたことは正しかったのか？この論拠では正論を期待する人を納得させるのは難しい。以上、改めてご両所の見識の高さに脱帽。現代の潮流を見極めるための参考として一読の価値あり。
5.0 馴れ合いの対談ではなく論点が明確で面白い, 2012/4/1
By zonezone - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本)
実は本書は二部構成で、第一部は「まず、日本経済をミクロにみる」と題し、長谷川慶太郎氏が自ら主宰している「未来塾」会員の質問に答えるという形式だ。軽薄短小企業、自動車メーカー、特許制度、人材採用、電力、格安航空、イラン問題などのトピックに対して具体的で的確な回答が述べられている。投資を考えている人には特に役に立つだろう。また、デフレ時代の経営者の心構えについての質問に対する回答は経営者でない人にも参考になるはずだし、この心構えを身に付ければ無用な失敗も防げるに違いない。
第二部は「激論－日・米・欧・日はこうなる」と題する三橋貴明氏との対談だ。年齢差は親子以上の42歳！ しかしユーロ圏、中国、アメリカ、日本をめぐる議論の中身はどれも対立し火花が散っている。馴れ合いの対談ではないから論点が明確で非常に面白い。この本の触れ込み通り、３年先まで見通した議論になっているのではないか。たとえばユーロ圏について三橋氏が「経済政策が一緒でも政治がバラバラだから崩壊する」と主張するのに対し、長谷川氏は「ドイツがユーロ圏を支配しているから崩壊させない」と反論する。ただし多くの論点で見解が分かれているだけに３年先の世界がどうなっているかはあくまでも読者の判断によると思う。その意味では読者の勉強ぶりが問われるような議論になっていて、とても刺激的である。
2.0 三橋氏の意図がよくわからない本, 2012/5/5
By 舞矢 - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) 三橋貴明さんの本は理論が明解で好きなのですが、今回は何故こんな本を作られたのか、わかりません。ネットで人気の三橋さんを利用した、長谷川氏のPR本みたいです。
前半は長谷川氏の独り語りで、対談は後半の半分だけ。それも全然、議論がかみあっていません。ガチバトルを期待して買うと、ガッカリします。
どなたかが「高名な長谷川氏がどんな人物かよくわかった」と書かれてますが、そういう暴露（高名な評論家でも、お年を召すと、こんなもの）が真の目的なのかと思ってしまいます。
5.0 異なる意見を対談でうかがうことができます, 2012/4/16
By 未来投資 - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) 長谷川氏と三橋氏の意見が正しいかそうでないかは、読者により判断するとして、長谷川氏、三橋氏両氏のみの意見ではなく、食い違う意見により、改めて両氏の意見が正しいかそうでないか、自分の頭で考えられることができます。両氏ともいい意見を述べておられます。一度通読をおすすめします。
ガチンコバトル, 2012/4/6
By avalon - レビューをすべて見る(VINEメンバー) (トップ100レビュアー) レビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) 著名なエコノミストである長谷川氏と、新進気鋭のエコノミストである三橋氏による対談集。長谷川氏の基本認識ですが、・アメリカは絶対的な力を持つ帝国である・日英独はそれに次ぐ力を持つ
・中国は国内の政情不安により、その力を発揮できない
・ロシアには目立った産業が無く、大国たりえない
・重厚長大産業は国の要である
・世界は軍事力のパワーバランスで動く
・経済は基本的にデフレで、戦争が無い限りインフレにはならない
といったものです。人間の価値観は10代に決まるらしいのですが、これは正に長谷川氏が10代を過ごされた1930年～1940年頃の価値観かも。ですが、現在の世界情勢はこの時期、とりわけ第２次世界大戦前夜に非常に近いものとなってきており、その認識にたった発言は、単純に、時代遅れの妄想、とも言えない様な気がします。
一方で三橋氏ですが、正に戦後生まれの価値観。しかも経済成長によりデフレは脱却できるとの信念をお持ちです。その点が決定的に違っていて、最後までかみ合うことは無く、結構面白かった。長谷川氏は、今更自分の意見を変える気は、さらさら無いのでしょうけど。
例によって長谷川氏の予言が書いてあるのですが、それが結構刺激的な内容となっています。
・パナソニック、シャープなどの軽薄短小産業は日本では生き残れないだろう
・中国は2012年中に国内が大混乱となるだろう
その引き金は北朝鮮の核実験で、そのとき中国にいる邦人は帰国できなくなるだろうが、軍事力を行使できない日本政府に見殺しにされるだろう。
・ユーロは崩壊しないだろう
・エネルギーコストはあと数年で非常に安くなるだろう
・アメリカは製造業大国として復活する可能性がある
・オバマ大統領は再任されないだろう
・日本は重厚長大産業と海外への投資で生き延びていくだろう
・日本の消費税は20％まで上がるだろう理由は本書を見てもらうとして、このご神託に三橋氏の検証が入るのが本書の見所となっています。
の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
2.0 議論が噛み合っていない, 2012/4/8
By たのしんぼ "たのしんぼ" (青森県) - レビューをすべて見るAmazonが確認した購入(詳細) レビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) というより、議論はしていない。お互いに自分の意見を言っているだけのようだ。 長谷川氏の主張 中国共産党は解放軍によりクーデターを起こされ2012年のうちに解体する。解放軍が、いまの経済政策に不満を持っているので。ユーロにより、ドイツはヨーロッパを制覇できたので、ドイツが、なんとしてでもユーロを維持していく。 長谷川氏は、グローバル企業の立場のようだ。
消費税増税は財政の健全化のために必要。 三橋氏は、デフレに対して、消費税増税は、橋本内閣で検証済みで、さらにデフレを悪化させると主張。公共事業を行なって、内需を拡大することで、デフレは改善できるという。それぞれの本を買って読んだほうが理解しやすいかも。
4.0 三橋氏以上の反論出来ますか？, 2012/4/8
By ダイエット "62" (富山県)
- レビューをすべて見るAmazonが確認した購入(詳細) レビュー対象商品: 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? (単行本) 私も長谷川氏の意見に全て賛同するわけではありませんが、ここに投稿された方は三橋氏以上の反論が出来ますか？
抽象論ではなく、両氏以上の情報を得てい無ければ不可能な筈です。少なくとも長谷川氏の意見に三橋氏が反論して、長谷川氏が仮に論点をずらしたとしても、それに対して更に三橋氏が反論しているような事は殆んどみかけられないように思いますが。
私が、必ずしも長谷川氏に賛同出来ないのは、パナソニックが数年後には倒産する可能性があるという部分です。サムスンの韓国国民における批判（従業員以外）や、サムスンに対する世界の企業から訴えられている4000件にも及ぶ訴訟の現状から、果たして今後も成長、発展出来るか疑問に思っているからです。時間との戦いになると思っています。
18:23 2012/05/07
差出人: 東京財団メールマガジン [tkfd_news@tkfd.or.jp]
送信日時: 2012年5月7日月曜日 12:30
宛先: takita@po.synapse.ne.jp
件名: Vol.360【特別公開シンポ「首長達と語る地域に最適な行政」】＿2012/05/07【東京財団メールマガジン Vol.360】━━━━━━━━━━
イベント情報
┓ 2012年度 東京財団週末学校 特別公開シンポジウム「私たちはここから日本を変えたい～首長達と語る地域に最適な行政～」
長年にわたる国からの画一的なコントロールの下、日本中の自治体は金太郎飴のように特色を失い、今や閉塞感にあえいでいるのが現実です。そのような中、行き詰まりを打破しようと格闘を続ける首長がいます。首都圏のベッドタウンとして人口増加を続ける千葉県白井市。対して、東南アジアや豪州からの投資や観光客に沸く北海道ニセコ町。日本有数の繁華街と高層ビル街を有する東京都新宿区。一方、村の9割を山林が占め、住民の4割が高齢者となっている長野県泰阜村――。
極端に違う状況のもとで、多様性を活かし、様々な工夫をしているこの4自治体の首長から、それぞれの取り組みの軌跡、発想や行動の極意を披露していただきます。地域の可能性と行政のあり方を考えるシンポジウムにぜひご参加ください。
【日時】5月19日（土）13：30～15：30
【会場】日本財団ビル2階 大会議室（港区赤坂1-2-2）
【テーマ】
「私たちはここから日本を変えたい ～首長達と語る地域に最適な行政～」
【登壇者】
伊澤史夫（千葉県白井市長）
片山健也（北海道ニセコ町長）
中山弘子（東京都新宿区長）
松島貞治（長野県泰阜村村長）
【参加費】無料
▼ 詳細・お申し込みはこちら
http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=183
……………………………
※当日はインターネット中継を行います。会場との質疑応答も予定しており、その際、客席フロアを撮影することがありますので、あらかじめご承
知おきください。
▼ 当日のインターネット中継はこちら（Ustreamへ）
http://www.ustream.tv/channel/weekendschool
…………………………………………………………………………………………
このシンポジウムは、東京財団が市区町村職員を対象に実施している研修「週末学校」初回の特別公開プログラムです。「週末学校」は、住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材の育成を目指しています。
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――――――――――――――平成24年5月7日