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レオン税所七右衛門

薩摩で初の殉教者
洗礼からわずか118日目

七月は薩摩発の殉教者となった税所七右衛門敦朝(あつとも)が、洗礼を受けてレオン(受洗礼名、ラテン語ではレオ)となった月。川内カトリック教会(薩摩川内市)では亡くなった十一月に、毎年その遺徳をたたえて殉教祭を執りおこなっている。

レオンは島津氏支藩・都城氏の領主、北郷(ほんごう)家に仕えた家臣入水家の出身で、五代目の伊賀守敦能から税所姓を名乗るようになったという。七右衛門が二十四歳のとき、平佐城主となった本郷家の作佐衛門三久にしたがって、彼も平佐に移住した。かつての平佐城は現在のJR川内駅から少し離れた平佐小学校の敷地にあった。

七右衛門がカトリックの洗礼を受けたのは、慶長十三年というから西暦では1608年、三十八歳のときのこと。親類の者でキリシタンであったフアン平(ひら)小兵衛から、キリスト教の話を聞き、もっと深く知りたいと思って、京泊にあった教会を訪ねた。そのとき、ドミニコ会宣教師フランシスコ・モラレス神父を知った。

薩摩において、キリシタン迫害の始まりを予測していた神父は、洗礼を希望する七右衛門に「殿はあなたのような武士がキリシタンになることを喜びません。殺されるかもしれません。よく考えてください。」と言ったという。すると、彼は笑って「神父よ、私は今まで話を聞いてみて、人間に救いのあること、その救いはキリスト教によって得られることを理解しました。それだから生命を失っても、その救いから離れません。」と答えたのである。

平佐城下でキリシタン迫害が始まったのは、慶長十三年の十一月十三日。まず、四人のキリシタン家臣に信仰を捨てるように厳命が下った。が、だれも棄教しなかった。いずれも忠臣の家来であったので、城主は彼らを領外追放にした。

当日、レオン税所七右衛門は不在だった。その翌日、城主に呼び出され、同じ尋問を受けたが、「霊の救いに反することでないならば、殿に従順に従う。しかし、信仰によって救いの道を見つけた今は、財産や生命を奪われ、あるいは追放されても信仰に背くことはできない。」と答えたのだった、そこで城主は「彼の首を斬れ」と命令した。

同月十七日の夜明け前、役人がレオンの屋敷に向かい、彼を刑場に引き出した。それは、彼がのぞんだ家の近くの十字路、すなわちキリストが処刑された十字架を意味するものだった。役人がそこに二枚の畳を敷き、レオンはそこで正座して三十分ほどロザリオの祈りを唱えたという。死刑執行人が刀を抜くと、彼は「まだ時間ではない。ゆっくり祈らせよ。」

と言って。また三十分ほど祈りをささげた。懐からキリスト受難の絵を取り出し、それを拝んでのち、再び懐にしまってロザリオを右手に巻きつけた。

役人が「もうでござるか(もう十分か)」とたずねると、レオンは「もうでござる(もう十分)。」と答え、首をよく伸ばして刀の前に差し出した。永遠の命を受けるために旅立ったのは、洗礼を受けてからわずか百十八日目であった。

レオンの遺体は川内郊外にあった武家の墓地に葬られたという。その後、神父たちの手で掘り出され、京泊の教会に葬られたという。その後、神父たちの手で掘り出され、京泊の教会に移された。慶長十四(1609)年五月、ドミニコ会宣教師が薩摩から追放されたとき、レオンの遺骨も長崎のサント・ドミンゴ教会に運ばれ、埋葬された。さらに慶長十九(1614)年十一月、徳川幕府による宣教師国外追放令で、ドモニコ会宣教師らがマニラに追放された際、再びレオンの遺骨も移された。マニラの本部修道院に安置され、レオンはフィリピンの人々からも尊崇を受けたという。


2005年7月21日南日本新聞より引用
執筆者(著作権者)岡本哲男氏の了承を得て、このサイトに掲載致しました。
岡本哲男氏はドミニコ会聖ヨセフ修道院司祭です。




下請代金支払遅延等防止法

(制定)昭和31. 6. 1法律第120号
(改正)昭和37. 5.15法律第135号  
(改正)昭和38. 7.20法律第157号  
(改正)昭和40. 6.10法律第125号  
(改正)昭和48.10.15法律第115号  
(改正)平成11.12. 3法律第146号  
(改正)平成12.11.27法律第126号  
(改正)平成15. 6.18法律第87号  
(改正)平成17. 4.27法律第35号  
(改正)平成17. 7.26法律第87号

 (目的)

第1条 この法律は,下請代金の支払遅延等を防止することによつて,親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに,下請事業者の利益を保護し,もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

 (定義)

第2条 この法律で「製造委託」とは,事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品,部品,附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品,部品,附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

2 この法律で「修理委託」とは,事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

3 この法律で「情報成果物作成委託」とは,事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

4 この法律で「役務提供委託」とは,事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること(建設業(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第2項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。)を営む者が業として請け負う建設工事(同条第1項に規定する建設工事をいう。)の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。)をいう。

5 この法律で「製造委託等」とは,製造委託,修理委託,情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

6 この法律で「情報成果物」とは,次に掲げるものをいう。

 一 プログラム(電子計算機に対する指令であつて,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)

 二 映画,放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

 三 文字,図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

 四 前3号に掲げるもののほか,これらに類するもので政令で定めるもの

7 この法律で「親事業者」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

 一 資本の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては,それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第1号及び第2号において同じ。)をするもの

 二 資本の額又は出資の総額が1000万円を超え3億円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

 三 資本の額又は出資の総額が5000万円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本の額若しくは出資の総額が5000万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託(それぞれ第1号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第3号及び第4号において同じ。)をするもの

 四 資本の額又は出資の総額が1000万円を超え5000万円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて,個人又は資本の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

8 この法律で「下請事業者」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

 一 個人又は資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者であつて,前項第1号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

 二 個人又は資本の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者であつて,前項第2号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

 三 個人又は資本の額若しくは出資の総額が5000万円以下の法人たる事業者であつて,前項第3号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

 四 個人又は資本の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者であつて,前項第4号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

9 資本の額又は出資の総額が1000万円を超える法人たる事業者から役員の任免,業務の執行又は存立について支配を受け,かつ,その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が,その製造委託等に係る製造,修理,作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合(第7項第1号又は第2号に該当する者がそれぞれ前項第1号又は第2号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第7項第3号又は第4号に該当する者がそれぞれ前項第3号又は第4号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。)において,再委託を受ける事業者が,役員の任免,業務の執行又は存立について支配をし,かつ,製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは,この法律の適用については,再委託をする事業者は親事業者と,再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

10 この法律で「下請代金」とは,親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付(役務提供委託をした場合にあつては,役務の提供。以下同じ。)に対し支払うべき代金をいう。

 (下請代金の支払期日)

第2条の2 下請代金の支払期日は,親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず,親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は,下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。)から起算して,60日の期間内において,かつ,できる限り短い期間内において,定められなければならない。

2 下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が,前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

 (書面の交付等)

第3条 親事業者は,下請事業者に対し製造委託等をした場合は,直ちに,公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容,下請代金の額,支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし,これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては,その記載を要しないものとし,この場合には,親事業者は,当該事項の内容が定められた後直ちに,当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

2 親事業者は,前項の規定による書面の交付に代えて,政令で定めるところにより,当該下請事業者の承諾を得て,当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において,当該親事業者は,当該書面を交付したものとみなす。

 (親事業者の遵守事項)

第4条 親事業者は,下請事業者に対し製造委託等をした場合は,次の各号(役務提供委託をした場合にあつては,第1号及び第4号を除く。)に掲げる行為をしてはならない。

一 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,下請事業者の給付の受領を拒むこと。

二 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,下請代金の額を減ずること。

四 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,下請事業者の給付を受領した後,下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き,自己の指定する物を強制して購入させ,又は役務を強制して利用させること。

七 親事業者が第1号若しくは第2号に掲げる行為をしている場合若しくは第3号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として,取引の数量を減じ,取引を停止し,その他不利益な取扱いをすること。

2 親事業者は,下請事業者に対し製造委託等をした場合は,次の各号(役務提供委託をした場合にあつては,第1号を除く。)に掲げる行為をすることによつて,下請事業者の利益を不当に害してはならない。

 一 自己に対する給付に必要な半製品,部品,附属品又は原材料(以下「原材料等」という。)を自己から購入させた場合に,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に,支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し,又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。

 二 下請代金の支払につき,当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。

 三 自己のために金銭,役務その他の経済上の利益を提供させること。

 四 下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,下請事業者の給付の内容を変更させ,又は下請事業者の給付を受領した後に(役務提供委託の場合は,下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に)給付をやり直させること。

 (遅延利息)

第4条の2 親事業者は,下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは,下請事業者に対し,下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は,下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日)から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について,その日数に応じ,当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

 (書類等の作成及び保存)

第5条 親事業者は,下請事業者に対し製造委託等をした場合は,公正取引委員会規則で定めるところにより,下請事業者の給付,給付の受領(役務提供委託をした場合にあつては,下請事業者がした役務を提供する行為の実施),下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成し,これを保存しなければならない。

(中小企業庁長官の請求)

第6条 中小企業庁長官は,親事業者が第4条第1項第1号,第2号若しくは第7号に掲げる行為をしているかどうか若しくは同項第3号から第6号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第2項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し,その事実があると認めるときは,公正取引委員会に対し,この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 (勧告)

第7条 公正取引委員会は,親事業者が第4条第1項第1号,第2号又は第7号に掲げる行為をしていると認めるときは,その親事業者に対し,速やかにその下請事業者の給付を受領し,その下請代金若しくはその下請代金及び第4条の2の規定による遅延利息を支払い,又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

2 公正取引委員会は,親事業者が第4条第1項第3号から第6号までに掲げる行為をしたと認めるときは,その親事業者に対し,速やかにその減じた額を支払い,その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り,その下請代金の額を引き上げ,又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

3 公正取引委員会は,親事業者について第4条第2項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは,その親事業者に対し,速やかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係)

第8条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二十条[不公正な取引方法に係る排除措置]の規定は、公正取引委員会が前条第一項から第三項[勧告]までの規定による勧告をした場合において、親事業者がその勧告に従つたときに限り、親事業者のその勧告に係る行為については、適用しない。

 (報告及び検査)

第9条 公正取引委員会は,親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引(以下単に「取引」という。)を公正ならしめるため必要があると認めるときは,親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ,又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 中小企業庁長官は,下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは,親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ,又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大臣は,中小企業庁長官の第6条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは,所管事業を営む親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ,又はその職員にこれらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4 前3項の規定により職員が立ち入るときは,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

5 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (罰則)

第10条 次の各号のいずれかに該当する場合には,その違反行為をした親事業者の代表者,代理人,使用人その他の従業者は,50万円以下の罰金に処する。

 一 第3条第1項の規定による書面を交付しなかつたとき。

 二 第5条の規定による書類若しくは電磁的記録を作成せず,若しくは保存せず,又は虚偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき。

第11条 第9条第1項から第3項までの規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者は,50万円以下の罰金に処する。

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前2条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

   附 則 

1 この法律は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

   附 則(昭和37年法律第135号)

 この法律は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

   附 則(昭和38年法律第157号)

 この法律は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

   附 則(昭和40年法律第125号)

1 この法律は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

   附 則(昭和48年法律第115号) 抄

 (施行期日)

1 この法律は,公布の日から施行する。ただし,第9条及び附則第5項の規定は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

 〔経過措置〕

5 第9条の規定の施行前にした行為に対する下請代金支払遅延等防止法の罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成11年法律第146号) 抄

 (施行期日)

第1条 この法律は,公布の日から施行する。ただし,第8条,第11条及び第19条並びに附則第6条,第9条及び第12条の規定は,公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

 (下請代金支払遅延等防止法の一部改正に伴う経過措置)

第6条 第8条の規定の施行前に同条の規定による改正前の下請代金支払遅延等防止法(以下この条において「旧法」という。)第3条の製造委託又は修理委託をした場合における第8条の規定による改正後の下請代金支払遅延等防止法(次項において「新法」という。)第3条の規定による書面の交付については,なお従前の例による。

2 第8条の規定の施行前に旧法第5条の製造委託又は修理委託をした場合における新法第5条の規定による書類の作成又は保存については,なお従前の例による。

3 第8条の規定の施行前に旧法第3条,第4条又は第5条の規定に違反した行為に係る中小企業庁長官による措置の求め,公正取引委員会による勧告及び公表並びに公正取引委員会,中小企業庁長官又は主務大臣による報告の命令及び検査については,なお従前の例による。

 (罰則に関する経過措置)

第14条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については,当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

 (政令への委任)

第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか,この法律の施行に関して必要となる経過措置は,政令で定める。

附 則 (平成12年法律第126号) 抄

 (施行期日)

第1条 この法律は,公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (罰則に関する経過措置)

第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則 (平成15年法律第87号)

 (施行期日)

第1条 この法律は,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし,第10条及び第11条の改正規定は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

 (経過措置)

第2条 この法律による改正後の下請代金支払遅延等防止法(以下「新法」という。)の規定は,この法律の施行前にした新法第2条第1項の製造委託(金型の製造に係るものに限る。),同条第3項の情報成果物作成委託及び同条第4項の役務提供委託に該当するものについては,適用しない。

第3条 新法第3条第1項の規定は,この法律の施行後にした製造委託等について適用し,この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については,なお従前の例による。

第4条 新法第4条第1項第6号(役務を強制して利用させることに係る部分に限る。)並びに第2項第3号及び第4号の規定は,この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については,適用しない。

 (罰則に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

 (政令への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか,この法律の施行に必要となる経過措置は,政令で定める。

 (検討)

第7条 政府は,この法律の施行後5年を経過した場合において,新法の施行の状況を勘案し,必要があると認めるときは,新法の規定について検討を加え,その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。




自 然 公 園 法 ( 抜 粋 )


(昭和三十二年六月一日法律第百六十一号)
最終改正:平成一七年四月二七日法律第三三号
 第一章 総則(第一条―第四条)
 第二章 国立公園及び国定公園
  第一節 指定(第五条・第六条)
  第二節 公園計画及び公園事業(第七条―第十二条)
  第三節 保護及び利用(第十三条―第三十条)
  第四節 風景地保護協定(第三十一条―第三十六条)
  第五節 公園管理団体(第三十七条―第四十二条)
  第六節 費用(第四十三条―第四十九条)
  第七節 雑則(第五十条―第五十八条)
 第三章 都道府県立自然公園(第五十九条―第六十八条)
 第四章 罰則(第六十九条―第七十六条)
 附則

   第一章 総則

(目的)

第一条  この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。

(定義)

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一  自然公園 国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園をいう。

二  国立公園 我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地(海中の景観地を含む。第二章第四節及び第六十一条を除き、以下同じ。)であつて、環境大臣が第五条第一項の規定により指定するものをいう。

三  国定公園 国立公園に準ずる優れた自然の風景地であつて、環境大臣が第五条第二項の規定により指定するものをいう。

四  都道府県立自然公園 優れた自然の風景地であつて、都道府県が第五十九条の規定により指定するものをいう。

五  公園計画 国立公園又は国定公園の保護又は利用のための規制又は施設に関する計画をいう。

六  公園事業 公園計画に基づいて執行する事業であつて、国立公園又は国定公園の保護又は利用のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第四条  この法律の適用に当たつては、自然環境保全法 (昭和四十七年法律第八十五号)第三条 で定めるところによるほか、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

   第二章 国立公園及び国定公園

    第一節 指定

(指定)

第五条  国立公園は、環境大臣が、関係都道府県及び中央環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴き、区域を定めて指定する。

2  国定公園は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴き、区域を定めて指定する。

3  環境大臣は、国立公園又は国定公園を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。

4  国立公園又は国定公園の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。

    第二節 公園計画及び公園事業

(国立公園の公園事業の執行)

第九条  国立公園に関する公園事業は、国が執行する。

(国定公園の公園事業の執行)

第十条  国定公園に関する公園事業は、都道府県が執行する。・・・

    第三節 保護及び利用

(特別地域)

第十三条  環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域(海面を除く。)内に、特別地域を指定することができる。・・・・

(特別保護地区)

第十四条  環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。・・・・

(海中公園地区)

第二十四条  環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海中の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海面内に、海中公園地区を指定することができる。

2  第五条第三項及び第四項の規定は、海中公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「官報」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。

3  海中公園地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該海中公園地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号、第四号及び第五号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。

一  第十三条第三項第一号、第三号及び第六号に掲げる行為

二  熱帯魚、さんご、海藻その他これらに類する動植物で、国立公園又は国定公園ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。

三  海面を埋め立て、又は干拓すること。

四  海底の形状を変更すること。

五  物を係留すること。

六  汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

4  環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

5  都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の海中の景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。

6  海中公園地区が指定され、又はその区域が拡張された際当該海中公園地区内において第三項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

7  海中公園地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

8  次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。

一  公園事業の執行として行う行為

二  通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの

(普通地域)

第二十六条  国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海中公園地区に含まれない区域(以下「普通地域」という。)内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。

一  その規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

二  特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

三  広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。

四  水面を埋め立て、又は干拓すること。

五  鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(海面内においては、海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。)。

六  土地の形状を変更すること。

七  海底の形状を変更すること(海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。)。

2  環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3  前項の処分は、第一項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。

4  環境大臣又は都道府県知事は、第一項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5  第一項の届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6  環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7  次の各号に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

一  公園事業の執行として行う行為

二  第三十一条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの

三  通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの

四  国立公園、国定公園若しくは海中公園地区が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為

五  非常災害のために必要な応急措置として行う行為

(利用のための規制)

第三十条  国立公園又は国定公園の特別地域、海中公園地区又は集団施設地区内においては、何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

一  当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。

二  著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような仕方で客引きをし、その他当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく迷惑をかけること。

2  国又は都道府県の当該職員は、特別地域、海中公園地区又は集団施設地区内において前項第二号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3  前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

    第四節 風景地保護協定

(風景地保護協定の締結等)

第三十一条  環境大臣若しくは地方公共団体又は第三十七条第一項の規定により指定された公園管理団体で第三十八条第一号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域(海面を除く。)内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地の所有者等」と総称する。)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「風景地保護協定」という。)を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。

一  風景地保護協定の目的となる土地の区域(以下「風景地保護協定区域」という。)

二  風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項

三  風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項

四  風景地保護協定の有効期間

五  風景地保護協定に違反した場合の措置

2  風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3  風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一  自然の風景地の保護を図るために有効かつ適切なものであること。

二  土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。

三  第一項各号に掲げる事項について環境省令で定める基準に適合するものであること。

4  地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議し、同意を得なければならない。ただし、国定公園について都道府県が当該都道府県の区域内の土地について風景地保護協定を締結する場合は、この限りでない。

5  第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

(風景地保護協定の縦覧等)

第三十二条  環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は前条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。

2  前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができる。

(風景地保護協定の認可)

第三十三条  環境大臣又は都道府県知事は、第三十一条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。

一  申請手続が法令に違反しないこと。

二  風景地保護協定の内容が、第三十一条第三項各号に掲げる基準に適合するものであること。

(風景地保護協定の公告等)

第三十四条  環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

(風景地保護協定の変更)

第三十五条  第三十一条第二項から第五項まで及び前三条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。

(風景地保護協定の効力)

第三十六条  第三十四条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

    第五節 公園管理団体

(指定)

第三十七条  環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図ることを目的として設立された民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の法人、特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 の特定非営利活動法人その他環境省令で定める法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、公園管理団体として指定することができる。

2  環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。

3  公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

4  環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。

(業務)

第三十八条  公園管理団体は、次に掲げる業務を行うものとする。

一  風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動を行うこと。

二  国立公園又は国定公園内の施設の補修その他の維持管理を行うこと。

三  国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

四  国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関し必要な助言及び指導を行うこと。

五  国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する調査及び研究を行うこと。

六  前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(連携)

第三十九条  公園管理団体は、環境大臣及び地方公共団体との密接な連携の下に前条第一号に掲げる業務を行わなければならない。

(改善命令)

第四十条  環境大臣又は都道府県知事は、公園管理団体の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、公園管理団体に対し、その改善に必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

(指定の取消し等)

第四十一条  環境大臣又は都道府県知事は、公園管理団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

2  環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。

(情報の提供等)

第四十二条  国及び地方公共団体は、公園管理団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うものとする。

    第六節 費用

(公園事業の執行に要する費用)

第四十三条  公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。

(国の補助)

第四十四条  国は、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、公園事業を執行する都道府県に対して、その公園事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

(地方公共団体の負担)

第四十五条  国が国立公園に関する公園事業を執行する場合において、当該公園事業の執行が特に地方公共団体を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができる。

2  前項の規定により公園事業の執行に要する費用の一部を地方公共団体に負担させようとする場合においては、国は、当該地方公共団体の意見を聴かなければならない。

(受益者負担)

第四十六条  国又は地方公共団体は、公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その公園事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。

(原因者負担)

第四十七条  国又は地方公共団体は、他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その公園事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。

(負担金の徴収方法等)

第四十八条  前三条の規定による負担金の徴収方法その他負担金に関して必要な事項は、政令で定める。

(適用除外)

第四十九条  この節の規定は、公園事業のうち、道路法 による道路に係る事業及び他の法律にその執行に要する費用に関して別段の規定があるその他の事業については、適用しない。

   第三章 都道府県立自然公園

(指定)

第五十九条  都道府県は、条例の定めるところにより、区域を定めて都道府県立自然公園を指定することができる。

(保護及び利用)

第六十条  都道府県は、条例の定めるところにより、都道府県立自然公園の風致を維持するためその区域内に特別地域を、都道府県立自然公園の風致の維持とその適正な利用を図るため特別地域内に利用調整地区を指定し、かつ、特別地域内、利用調整地区内及び当該都道府県立自然公園の区域のうち特別地域に含まれない区域内における行為につき、それぞれ国立公園の特別地域、利用調整地区又は普通地域内における行為に関する前章第三節の規定による規制の範囲内において、条例で必要な規制を定めることができる。

2  都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し認定関係事務の実施のため必要がある場合に、都道府県知事が第十七条から第二十三条までの規定の例により指定認定機関を指定し、当該指定認定機関に認定関係事務を行わせることができる旨を定めることができる。

3  都道府県は、都道府県立自然公園の利用のための施設を集団的に整備するため、条例の定めるところにより、その区域内に集団施設地区を指定し、かつ、第三十条の規定の例により、条例で、特別地域及び集団施設地区内における同条第一項各号に掲げる行為を禁止することができる。

(風景地保護協定)

第六十一条  都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し自然の風景地の保護のため必要がある場合に、地方公共団体又は次条の規定に基づく条例の規定により指定された公園管理団体が前章第四節の規定の例により土地の所有者等と風景地保護協定を締結することができる旨を定めることができる。

(公園管理団体)

第六十二条  都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し自然の風景地の保護とその適正な利用を図るため必要がある場合に、都道府県知事が前章第五節の規定の例により公園管理団体を指定することができる旨を定めることができる。

(実地調査)

第六十三条  都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県知事が第五十条の規定の例により当該職員をして他人の土地に立ち入らせ、又は同条第一項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができる。

(損失の補償)

第六十四条  都道府県は、第六十条第一項の規定に基づく条例の規定による処分又は前条の規定に基づく条例の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(公害等調整委員会の裁定)

第六十五条  第六十条第一項の規定に基づく条例の規定による都道府県知事の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、第五十一条第一項後段及び第二項の規定を準用する。

(協議等)

第六十六条  都道府県は、都道府県立自然公園の特別地域又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならない。

2  都道府県が第六十条第一項の規定に基づく条例で都道府県立自然公園の区域内における行為につき規制を定めた場合における国の機関が行う行為に関する特例については、第五十六条の規定の例による。

(報告、助言又は勧告)

第六十七条  環境大臣は、都道府県に対し、都道府県立自然公園に関し、必要な報告を求めることができる。

2  環境大臣は、都道府県に対し、都道府県立自然公園の行政又は技術に関し、必要な助言又は勧告をすることができる。

(国立公園等との関係)

第六十八条  国立公園若しくは国定公園又は自然環境保全法第十四条第一項 の規定により指定された原生自然環境保全地域の区域は、都道府県立自然公園の区域に含まれないものとする。

   附 則 (平成一四年二月八日法律第一号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一四年四月二四日法律第二九号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討)

第二条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の自然公園法(以下この条において「新法」という。)の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一六年六月九日法律第八四号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討)

第五十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一七年四月二七日法律第三三号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、平成十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二十四条  この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。




通訳案内士法


昭和24・6・15・法律210号
改正平成7・5・12・法律 91号
改正平成11・7・16・法律 87号
改正平成11・12・22・法律160号
最終改正平成17・6・10・法律 54号

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することにより、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。

(業務)

第二条 通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ。)を行うことを業とする。

(資格)

第三条 通訳案内士試験に合格した者は、通訳案内士となる資格を有する。

(欠格事由)

第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、通訳案内士となる資格を有しない。

1. 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの

2. 第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

3. 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律 (平成九年法律第九十一号)第三十六条第三項 において準用する第三十三条第一項 の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

第二章 通訳案内士試験

(試験の目的)

第五条 通訳案内士試験は、通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とする試験とする。

(試験の方法及び内容)

第六条 通訳案内士試験は、筆記及び口述の方法により行う。

2 筆記試験は、次に掲げる科目について行う。

1. 外国語

2. 日本地理

3. 日本歴史

4. 産業、経済、政治及び文化に関する一般常識

3 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、通訳案内の実務について行う。

(試験の免除)

第七条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。

1. 一の外国語による筆記試験に合格した者 次回の通訳案内士試験の当該外国語による筆記試験

2. 一の外国語による通訳案内士試験に合格した者 他の外国語による通訳案内士試験の外国語以外の科目についての筆記試験

3. 前条第二項各号に掲げる科目について筆記試験に合格した者と同等以上の知識又は能力を有する者として国土交通省令で定める者 当該科目についての筆記試験

(試験の執行)

第八条 通訳案内士試験は、毎年一回以上、国土交通大臣が行う。

(合格証書)

第九条 通訳案内士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

(受験手数料)

第十条 通訳案内士試験を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定により納付した受験手数料は、通訳案内士試験を受けなかつた場合においても返還しない。

(試験事務の代行)

第十一条 国土交通大臣は、独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。)に、通訳案内士試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。

2 国土交通大臣は、前項の規定により機構に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、国土交通大臣は、試験事務を行わないものとする。

3 機構が試験事務を行うときは、前条第1項の規定による手数料は、機構に納付するものとする。この場合において、納付された手数料は、機構の収入とする。

(試験事務規程)

第十二条 機構は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなけれはならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

3 国土交通大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、その変更を命ずることができる。

(試験委員)

第十三条 振興会は、試験事務を行う場合において、通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、通訳案内士試験委員(以下「試験委員」という。)に行わせなければならない。

2 機構は、試験委員を選任しようとするときは、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

3 機構は、試験委員を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

4 国土交通大臣は、試験委員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、試験委員の解任を命ずることができる。

(秘密保持義務等)

第十四条 試験事務に従事する機構の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 前項に規定する機構の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

3 前項の規定により刑法第百九十七条第一項、第百九十七条の二 、第百九十七条の三、第百九十七条の五又は第百九十八条の規定の適用がある場合においては、独立行政法人国際観光振興機構法(平成十四年法律第百八十一号)第十四条及び第十五条の規定は適用しない。

(不正受験者の処分)

第十五条 国土交通大臣は、不正な手段により通訳案内士試験に合格しようとした者に対しては、その試験を停止し、又はその合格を無効とする。

2 国土交通大臣は、前項の者に対しては、三年以内において期間を定め、試験を受けさせないことができる。

3 機構は、試験事務の実施に関し第一項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。

(機構がした処分に係る審査請求)

第十六条 機構が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為については、国土交通大臣に対し行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

(試験の細目)

第十七条 この法律に定めるもののほか、通訳案内士試験に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三章 登録

(登録)

第十八条 通訳案内士となる資格を有する者が通訳案内士となるには、通訳案内士登録簿に、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項の登録を受けなければならない。        

(通訳案内士登録簿)

第十九条 通訳案内士登録簿は、都道府県に備える。        

(登録の申請)

第二十条 第十八条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、登録申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

2 前項の登録申請書には、通訳案内士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

(登録の拒否)

第二十一条 都道府県知事は、前条第一項の規定による登録の申請をした者(以下「申請者」という。)が通訳案内士となる資格を有せず、又は心身の障害により通訳案内士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。  

2 都道府県知事は、申請者が前項に規定する国土交通省令で定める者に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、当該都道府県知事の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

(通訳案内士登録証)

第二十二条 都道府県知事は、通訳案内士の登録をしたときは、申請者に第十八条に規定する事項を記載した通訳案内士登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

(登録事項の変更の届出等)

第二十三条 通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2 通訳案内士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

(登録証の再交付)

第二十四条 通訳案内士は、登録証を亡失し、又は著しく損じたときは、直ちに都道府県知事にその再交付を申請しなければならない。

(登録の抹消)

第二十五条 通訳案内士が次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事は、その登録を抹消しなければならない。

1. その業務を廃止したとき。

2. 死亡したとき。

3. 第四条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

4. 偽りその他不正の手段により通訳案内士の登録を受けたことが判明したとき。

2 通訳案内士が前項第一号から第三号までの規定のいずれかに該当することとなったときは、その者又は相続人は、遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第二十六条 通訳案内士が第二十一条第一項に規定する国土交通省令で定める者に該当するに至った場合には、都道府県知事は、その登録を抹消することができる。       

(通訳案内士登録簿の閲覧)

第二十七条 都道府県知事は、通訳案内士登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。

(登録の細目等)

第二十八条 この法律に定めるもののほか、通訳案内士の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第四章 通訳案内士の業務

(登録証の提示等)

第二十九条 通訳案内士は、その業務を行う前に、通訳案内を受ける者に対して、登録証を提示しなければならない。

2 通訳案内士は、その業務を行つている間は、登録証を携帯し、国若しくは地方公共団体の職員又は通訳案内を受ける者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 国又は地方公共団体の職員が前項の請求をするには、その身分を示す証明書を携帯し、通訳案内士の要求があるときは、これを示さなければならない。

(禁止行為)

第三十条 通訳案内士は、次に掲げる行為をしてはならない。

1 通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあつせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求すること。

2 通訳案内を受けることを強要すること。

3 登録証を他人に貸与すること。

第三十一条 通訳案内士は、前条に規定するもののほか、通訳案内士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(知識及び能力の維持向上)

第三十二条 通訳案内士は、第三十五条第一項の規定により届出をした団体が同条第二項の規定に基づき実施する研修を受けること等により、通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

2 国土交通大臣及び都道府県知事は、通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上を図るため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

(懲戒)

第三十三条 通訳案内士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、都道府県知事は、次に掲げる処分をすることができる。

1. 戒告

2. 一年以内の業務の停止

3. 業務の禁止

2 都道府県知事は、前項第一号又は第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3 第一項各号に掲げる処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

(報告)

第三十四条 都道府県知事は、通訳案内士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、通訳案内士に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。

第五章 雑則

(通訳案内士の団体)

第三十五条 通訳案内士の品位の保持及び資質の向上を図り、併せて通訳案内に関する業務の進歩改善を図ることを目的とする団体は、国土交通大臣に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。 

2 前項の規定による届出をした団体は、一定の課程を定め、通訳案内士に対する研修を実施しなければならない。

3 国土交通大臣は、通訳案内の適正な実施を確保するため必要があるときは、第一項の規定による届出をした団体に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

(通訳案内士でない者の業務の制限)

第三十六条 通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。

(名称の使用制限)

第三十七条 通訳案内士でない者は、通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。  

(経過措置)

第三十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。  

第六章 罰則

第三十九条 第十四条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

1. 偽りその他不正の手段により通訳案内士の登録を受けた者

2. 第三十三条第一項の規定による業務の停止の処分に違反した者

3. 第三十六条の規定に違反した者

第四十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

1. 第三十条の規定に違反した者

2. 第三十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

3. 第三十七条の規定に違反した者

第四十二条 第三十五条第一項の団体が同項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その団体の代表者又は管理者を三十万円以下の過料に処する。

第四十三条 第二十九条第一項又は第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。




○鹿児島県公害防止条例


昭和46年10月15日

条例第41号


鹿児島県公害防止条例をここに公布する。

鹿児島県公害防止条例

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 公害防止に関する施策(第8条―第14条)

第3章 規制措置

第1節 通則(第15条)

第2節 工場等の新増設の協議(第16条)

第3節 ばい煙又は汚水に係る特定施設に関する規制(第17条―第26条)

第4節 粉じん又は悪臭に係る特定施設に関する規制(第27条―第32条)

第5節 騒音又は振動に係る特定施設に関する規制(第33条―第39条)

第6節 特定建設作業に関する規制(第40条・第41条)

第7節 深夜騒音等に関する規制(第42条―第45条)

第8節 自動車排出ガスの排出等の防止義務等(第46条・第46条の2)

第4章 雑則(第47条―第48条)

第5章 罰則(第49条―第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,県民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ,事業者,県及び市町村の公害の防止に関する責務を明らかにし,並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項その他公害の防止に関し必要な事項を定めることにより,公害対策の総合的推進を図り,もつて県民の健康を保護するとともに,生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは,事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染,水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。),土壌の汚染,騒音,振動,地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭によつて,人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

2 この条例にいう「生活環境」には,人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

3 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ばい煙 次に掲げる物質をいう。

ア 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物

イ 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん

ウ 物の燃焼,合成,分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち,カドミウム,塩素,弗ふつ化水素,鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質(アに掲げるものを除く。)であつて規則で定めるもの

(2) 粉じん 物の破砕,選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し,又は飛散する物質をいう。

(3) 汚水 次のいずれかの要件を備える水又は廃液をいう。

ア カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定める物質を含むこと。

イ 水素イオン濃度その他の水の汚染状態(熱によるものを含み,アに規定する物質によるものを除く。)を示す項目として規則で定める項目に関し,生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。

(4) 特定施設 工場又は事業場(以下「工場等」という。)に設置される施設のうち,ばい煙,粉じん,汚水,騒音,振動及び悪臭(以下「ばい煙等」という。)を発生し,又は排出する施設であつて,規則で定めるものをいう。

(5) 特定建設作業 建設工事として行なわれる作業のうち,著しい騒音を発生する作業であつて規則で定めるものをいう。

(6) 飲食店営業等 次に掲げる営業をいう。

ア 飲食店営業 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第5条第1号に規定する営業のうち,設備を設けて客に飲食させるものをいう。

イ 喫茶店営業 食品衛生法施行令第5条第2号に規定する喫茶店営業をいう。

(昭56条例39・一部改正)

(事業者の責務)

第3条 事業者は,その事業活動に伴つて生ずるばい煙,汚水,廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに,県及び市町村が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は,物の製造,加工等に際して,その製造,加工等に係る製品が使用されることによる公害の発生の防止に資するように努めなければならない。

3 事業者は,工場等を新設し,又は増設する場合は,公害の防止に関し,県又は市町村と協定を締結するように努めなければならない。

4 事業者は,この条例の規定に違反しないことを理由として,公害の防止について最大の努力をすることを怠つてはならない。

(県の責務)

第4条 県は,県民の健康を保護するとともに,生活環境を保全するため,公害の防止に関する適切な施策を策定し,及びこれを実施する責務を有する。

(市町村の責務)

第5条 市町村は,住民の健康を保護し,及び生活環境を保全するため,県の施策に準じて施策を講ずるとともに,当該地域の自然的,社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し,及びこれを実施する責務を有する。

(県と市町村との関係)

第6条 県は,公害の防止に関する施策のうち,主として広域にわたる施策,統一的な処理を必要とする施策の実施及び市町村の行なう公害の防止に関する施策の総合調整にあたるものとする。

2 県は,市町村の公害防止に関する施策が十分に行なわれるように,技術的な助言その他の援助又は指導を行なうように努めるものとする。

(住民の責務)

第7条 住民は,県及び市町村が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。

第2章 公害防止に関する施策

(環境上の基準)

第8条 知事は,県民の健康を保護し,及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染,騒音及び振動に係る環境上の基準を定めるものとする。

2 知事は,公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより,前項の基準が確保されるように努めなければならない。

(地域開発施策等における公害防止の配慮)

第9条 知事は,地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施にあたつては,公害の防止について配慮しなければならない。

(施設の整備等の推進)

第10条 知事は,公害の防止のために必要な事業及び公害の防止に資する公共施設の整備の事業を推進する措置を講じなければならない。

(監視,測定等の体制の整備)

第11条 知事は,公害の状況をは握し,及び公害の防止のための規制の措置を適正に実施するために必要な監視,測定,試験及び検査の体制の整備に努めなければならない。

(公表)

第12条 知事は,毎年,県内における公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策を公表しなければならない。

(調査研究等の推進)

第13条 知事は,公害の防止のために講ずべき施策の策定に必要な調査を実施し,並びに公害の防止対策の研究を推進し,及びその成果の普及に努めなければならない。

(事業者に対する助成)

第14条 知事は,事業者が行なう公害防止のための施設の整備等について,必要な資金のあつせん,技術的な指導及び助言その他の援助に努めるものとする。

第3章 規制措置

第1節 通則

(規制基準)

第15条 次の各号に掲げる許容限度及び基準(以下「規制基準」という。)は,規則で定める。

(1) ばい煙,汚水,騒音及び振動については,特定施設,特定建設作業又は飲食店営業等からの排出等に係るばい煙,汚水,騒音及び振動の量,濃度及び大きさの許容限度

(2) 粉じん及び悪臭については,特定施設の構造並びにその使用及び管理に関する基準

(昭56条例39・一部改正)

第2節 工場等の新増設の協議

第16条 ばい煙又は汚水を排出する工場等で,規則で定めるものを新設し,又は増設しようとする者は,規則で定めるところにより,その新設又は増設に係る事業計画について,あらかじめ,知事に協議しなければならない。

2 前項の協議があつた場合において,公害を防止するために必要があると認めるときは,知事は,当該工場等を新設し,又は増設しようとする者に対し,当該工場等の周辺の地域における公害を防止するために必要な措置を指示するものとする。

第3節 ばい煙又は汚水に係る特定施設に関する規制

(設置の届出)

第17条 ばい煙又は汚水に係る特定施設を設置しようとする者は,規則で定めるところにより,次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 特定施設の種類,構造並びに使用及び管理の方法

(4) ばい煙又は汚水の処理の方法

(5) その他規則で定める事項

(経過措置)

第18条 一の施設がばい煙又は汚水に係る特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は,当該施設が特定施設となつた日から30日以内に,規則で定めるところにより,前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更)

第19条 前2条の規定による届出をした者は,その届出に係る第17条第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは,規則で定めるところにより,あらかじめ,その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第20条 知事は,第17条又は前条の規定による届出があつた場合において,その届出に係る特定施設から排出されるばい煙又は汚水が規制基準に適合しないと認めるときは,その届出を受理した日から60日以内に限り,その届出をした者に対し,その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙又は汚水の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第17条の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第21条 第17条又は第19条の規定による届出をした者は,その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ,その届出に係る特定施設を設置し,又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙又は汚水の処理の方法の変更をしてはならない。

2 知事は,第17条又は第19条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは,前項に規定する期間を短縮することができる。

(氏名の変更等の届出)

第22条 第17条又は第18条の規定による届出をした者は,第17条第1号又は第2号に掲げる事項に変更を生じたとき,又はその届出に係る特定施設の使用の廃止をしたときは,当該事由が発生した日から30日以内に,その旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第23条 第17条又は第18条の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け,又は借り受けた者は,当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 第17条又は第18条の規定による届出をした者について相続,合併又は分割(その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。)があつたときは,相続人,合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は,当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定により,第17条又は第18条の規定による届出をした者の地位を承継した者は,その承継があつた日から30日以内に,その旨を知事に届け出なければならない。

(平13条例11・一部改正)

(ばい煙又は汚水の排出の制限)

第24条 ばい煙に係る特定施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下「ばい煙排出者」という。)は,そのばい煙量又はばい煙濃度が当該特定施設の排出口において規制基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

2 汚水に係る特定施設を設置している工場等から公共用水域に排出する水(以下「排出水」という。)を排出する者は,その汚染状態が当該特定施設を設置する工場等の排水口において規制基準に適合しない排出水を排出してはならない。

3 前2項の規定は,一の施設がばい煙又は汚水に係る特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し,大気中に排出されるばい煙又は当該施設が設置されている工場等から排出される水については,当該施設が特定施設となつた日から6月間(当該施設が規則で定める施設にあつては1年間)は適用しない。

(改善命令等)

第25条 知事は,ばい煙排出者が,そのばい煙の量又は濃度が排出口において規制基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において,その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずると認めるときは,その者に対し,期間を定めて当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ,又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

2 知事は,排出水を排出する者が,その汚染状態が当該工場等の排水口において規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは,その者に対し,期限を定めて当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ,又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

3 前条第3項の規定は,前2項の規定による命令について準用する。

(緊急時の措置)

第26条 知事は,気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり,人の健康又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは,当該事態がばい煙に起因する場合にあつては,規則で定めるところにより,ばい煙排出者に対し,ばい煙量又はばい煙濃度の減少,当該特定施設の使用の制限その他必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

2 知事は,公共用水域の一部の区域について,異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり,人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは,その事態を一般に周知させるとともに,規則で定めるところにより,その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出する者に対し,期間を定めて,排出水の量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第4節 粉じん又は悪臭に係る特定施設に関する規制

(設置の届出)

第27条 粉じん又は悪臭に係る特定施設を設置しようとする者は,当該特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに規則で定めるところにより,次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 特定施設の種類,構造,使用及び管理の方法

(4) その他規則で定める事項

(経過措置)

第28条 一の施設が粉じん又は悪臭に係る特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は,当該施設が特定施設となつた日から30日以内に,規則で定めるところにより,前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更)

第29条 前2条の規定による届出をした者は,その届出に係る第27条第3号及び第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは,規則で定めるところにより,その旨を知事に届け出なければならない。

(基準遵守義務)

第30条 粉じん又は悪臭に係る特定施設を設置している者は,当該特定施設について,規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

(基準適合命令等)

第31条 知事は,粉じん又は悪臭に係る特定施設を設置している者が規制基準を遵守していないことにより,当該特定施設を設置している工場等の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは,その者に対し,期限を定めて当該特定施設について規制基準に従うべきことを命じ,又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(準用)

第32条 第22条及び第23条の規定は,第27条又は第28条の規定による届出をした者について準用する。

2 第24条第3項の規定は,前条の規定による命令について準用する。

第5節 騒音又は振動に係る特定施設に関する規制

(設置の届出)

第33条 工場等(騒音又は振動に係る特定施設が設置されていないものに限る。)に,騒音又は振動に係る特定施設を設置しようとする者は,当該特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに,規則で定めるところにより,次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 特定施設の種類ごとの数

(4) 騒音又は振動の防止の方法

(5) その他規則で定める事項

(経過措置)

第34条 一の施設が騒音又は振動に係る特定施設となつた際現に工場等(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は,当該施設が特定施設となつた日から30日以内に,規則で定めるところにより,前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(特定施設の数等の変更)

第35条 前2条の規定による届出をした者は,その届出に係る第33条第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは,当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに,規則で定めるところにより,その旨を知事に届け出なければならない。ただし,同条第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同条第4号に掲げる事項の変更が,当該工場等において発生する騒音若しくは振動の大きさの増加を伴わない場合は,この限りでない。

(計画変更勧告)

第36条 知事は,第33条又は前条の規定による届出があつた場合において,その届出に係る工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことによりその工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは,その届出を受理した日から30日以内に限り,その届出をした者に対し,その事態を除去するために必要な限度において,騒音若しくは振動の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(規制基準の遵守義務)

第37条 騒音又は振動に係る特定施設を設置する工場等を設置している者は,当該工場等に係る騒音又は振動に係る規制基準を遵守しなければならない。

(改善命令等)

第38条 知事は,騒音又は振動に係る特定施設を設置する工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことによりその工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは,当該工場等を設置している者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において,騒音若しくは振動の防止の方法を改善し,又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

2 知事は,第36条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているとき,又は前項の規定による勧告を受けた者が,その勧告に従わないときは,期限を定めて,同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において,騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

3 前2項の規定は,第34条の規定による届出をした者の当該届出に係る工場等については,同条に規定する特定施設となつた日から3年間は適用しない。ただし,その者が第35条の規定による届出をした場合において,当該届出が受理された日から30日を経過した場合は,この限りでない。

(準用)

第39条 第22条及び第23条の規定は,第33条又は第34条の規定による届出をした者について準用する。

第6節 特定建設作業に関する規制

(特定建設作業の実施の届出)

第40条 特定建設作業を伴う建設工事を施行しようとする者は,当該特定建設作業の開始の日の7日前までに,規則で定めるところにより,次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし,災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行なう必要がある場合又は規則で定める場合は,この限りでない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名

(2) 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

(3) 特定建設作業の場所(以下「作業場」という。)及び実施の期間

(4) 騒音の防止の方法

(5) その他規則で定める事項

2 前項ただし書の場合において,当該建設工事を施行する者は,すみやかに,同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(改善命令等)

第41条 知事は,特定建設作業に伴つて発生する騒音が昼間,夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに規則で定める規制基準に適合しないことによりその作業場の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは,当該建設工事を施行する者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において,騒音の防止の方法を改善し,又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

2 知事は,前項の規定による勧告を受けた者が,その勧告に従わないで特定建設作業を行なつているときは,期限を定めて,同項の事態を除去するために必要な限度において,騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。

第7節 深夜騒音等に関する規制

(飲食店営業等に係る騒音の制限)

第42条 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により知事が指定した地域において飲食店営業等を営む者は,午後10時から翌日の午前6時までの間においては,当該営業を営むことにより,規制基準を超える騒音を発生させてはならない。

(昭56条例39・全改)

(飲食店営業等に係る音響機器の使用制限)

第42条の2 前条に規定する地域のうち深夜における騒音を特に防止する必要がある区域として知事が指定する区域において飲食店営業等を営む者は,午後11時から翌日の午前6時までの間においては,規則で定める音響機器を使用してはならない。ただし,当該音響機器から発生する音が当該飲食店営業等に係る施設の外に漏れ出ない措置を講じた場合は,この限りでない。

2 知事は,前項の規定により区域を指定しようとするときは,関係市町村長の意見をきかなければならない。これを変更し,又は廃止しようとするときも,同様とする。

3 知事は,第1項の規定により区域を指定するときは,当該区域を告示しなければならない。これを変更し,又は廃止するときも,同様とする。

(昭56条例39・追加)

(拡声機の使用の制限)

第43条 何人も,住居の環境が良好である区域又は学校若しくは病院の周辺の区域であつて,規則で定める区域内においては,規則で定める場合を除き,商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

2 何人も,航空機から機外に向けて,商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。ただし,拡声機の使用の時間及び音量等について規則で定める事項を遵守して使用する場合は,この限りでない。

3 何人も,前2項に規定するもののほか,屋外において又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用するときは,規則で定める場合を除き,拡声機の使用の時間及び場所並びに音量等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

(屋外燃焼行為の制限)

第44条 何人も,ゴム,いおう,ピツチ,皮革,合成樹脂その他燃焼の際著しくばい煙又は悪臭を発生する物質であつて規則で定めるものを屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし,焼却炉の使用その他ばい煙又は悪臭の発生を最少限にする方法により燃焼させる場合は,この限りでない。

(勧告及び命令)

第45条 知事は,第42条,第42条の2第1項,第43条又は前条の規定に違反する行為により,人の健康又は生活環境がそこなわれると認めるときは,当該違反行為をしている者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において,当該違反行為の停止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

2 知事は,前項の規定による勧告を受けた者が,その勧告に従わないで当該違反行為をしているときは,期限を定めて,同項の事態を除去するために必要な限度において,当該違反行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(昭56条例39・一部改正)

第8節 自動車排出ガスの排出等の防止義務等

(平11条例10・追加)

(自動車排出ガスの排出等の防止義務)

第46条 自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下この条及び次条において同じ。)の使用者及び所有者は,必要な整備及び適正な運転を行うことにより,自動車から排出し,又は発生する排出ガス及び騒音を構造上やむを得ない限度にとどめるようにしなければならない。

(平11条例10・一部改正)

(自動車の駐車時の原動機の停止)

第46条の2 自動車を運転する者は,自動車の駐車(自動車が客待ち,荷待ち,貨物の積卸し,故障その他の理由により継続的に停止(人の乗降のための停止を除く。)をすること又は自動車が停止し,かつ,当該自動車の運転をする者がその自動車を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。)をする場合は,緊急その他やむを得ない理由のない限り,当該自動車の原動機を停止するように努めなければならない。

(平11条例10・追加)

第4章 雑則

(報告及び検査)

第47条 知事は,この条例の施行に必要な限度において,ばい煙等を発生し,若しくは排出している者から必要な報告を求め,又はその職員に,工場等,作業場その他の場所に立ち入り,関係帳簿書類,ばい煙等を発生し,若しくは排出する施設等の状況を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があつたときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(適用除外等)

第47条の2 知事が騒音規制法第3条第1項の規定に基づき指定した地域(この条において「騒音規制指定地域」という。)内の工場等に設置される騒音に係る特定施設のうち騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)別表第1に規定する施設を設置する者又は騒音規制指定地域内で行われる特定建設作業のうち同政令別表第2に規定する作業を行う者については,第3章第5節及び第6節の規定は,適用しない。

2 市町村が,公害の防止を図るため,その地域の自然的,社会的条件に応じて条例で必要な規制を定めた場合において,次の表の左欄に掲げる事項に関し,同表の右欄に掲げるこの条例の規定に相当する当該市町村の条例の規定による規制によつてこの条例の目的が達せられると知事が認めるときは,知事が指定する事項に係るこの条例の規定は,当該市町村の地域のうち知事が定める区域においては,知事が定める日から適用しない。

事項

工場又は事業場における事業活動に伴って発生するばい煙の規制に関する事項

工場及び事業場における事業活動に伴って発生する粉じん又は悪臭の規制に関する事項

騒音規制指定地域内の工場及び事業場における事業活動に伴って発生する騒音の規制に関する事項(前項に規定する施設に係るものを除く。)

騒音規制指定地域内における建設工事に伴って発生する騒音の規制に関する事項(前項に規定する作業に係るものを除く。)

飲食店営業等に係る騒音の規制に関する事項

飲食店営業等に係る音響機器の使用の規制に関する事項

拡声機を使用する放送に係る騒音の規制に関する事項

3 知事は,前項の規定によりこの条例の規定の適用を除外する区域,事項及び期日を定めたときは,速やかにその旨を告示しなければならない。これを変更し,又は廃止するときも,同様とする。

(昭48条例53・追加,昭56条例39・平8条例16・一部改正)

(規則への委任)

第48条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し,必要な事項は,規則で定める。

第5章 罰則

第49条 第20条又は第25条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平4条例17・一部改正)

第49条の2 第38条第2項の規定による命令に違反した者は,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(平4条例17・追加)

第50条 次の各号の一に該当する者は,6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(1) 第24条第1項又は第2項の規定に違反した者

(2) 第26条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

2 過失により,前項第1号の罪を犯した者は,3月以下の禁錮こ又は20万円以下の罰金に処する。

(平4条例17・一部改正)

第50条の2 第31条の規定による命令に違反した者は,6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(平4条例17・追加)

第51条 第17条又は第19条の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者は,3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第52条 次の各号の一に該当する者は,10万円以下の罰金に処する。

(1) 第18条,第27条又は第29条の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第21条第1項の規定に違反した者

(平4条例17・一部改正)

第52条の2 次の各号の一に該当する者は,5万円以下の罰金に処する。

(1) 第33条又は第35条の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第41条第2項又は第45条第2項の規定による命令に違反した者

(平4条例17・追加)

第53条 次の各号の一に該当する者は,3万円以下の罰金に処する。

(1) 第28条,第34条又は第40条第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第47条第1項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は同項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者

(両罰規定)

第54条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,第49条から前条までの違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(平4条例17・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して6月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和47年3月規則第13号で,同47年4月14日から施行)

(鹿児島県公害防止条例の廃止)

2 鹿児島県公害防止条例(昭和45年鹿児島県条例第28号)は,廃止する。

附 則(昭和48年12月25日条例第53号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月23日条例第39号)

この条例は,公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和57年規則第2号で,同57年6月22日から施行)

附 則(平成4年3月27日条例第17号)

この条例は,平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成8年3月27日条例第16号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

2・3 (省略)

附 則(平成13年3月27日条例第11号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

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