一般社団法人 鹿児島県建築士事務所協会 公式サイトへようこそ

　建築士事務所の登録について

　他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、工事監理業務等を行うことを業としようとするときは、
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、鹿児島県知事の登録を受けなければなりません。(参照：建築士法第２３条第１項)
　更新の登録申請は、登録有効期限満了日の３０日前までに登録申請書等を提出しなければなりません。
(参照：建築士法施行規則第１８条)
　新規の登録申請は、認可日が毎月１日と１５日となり、それぞれの１０日前に締切いたします。
（１０日前が、土・日・祝、祭日の場合は、前日の営業日までとなります。）

建築士事務所登録申請書の様式の変更について(R3.１.１) 押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 （令和2年国交省令第９８号）の施行により、 建築士法施行規則が改正され、令和3年1月1日から、建築士事務所登録等の申請等関係において国民や事業者等に対して求める押印が廃止されました。 それに伴い、次の通り登録申請書（第五号書式） 等の押印の部分が削除されました。 ○建築士事務所登録申請書（第五号書式）第一面中の「印」を削除、作成担当者欄を追加 ○略歴書（第六号書式ロ）中の「印」を削除 ○誓約書（第六号書式ハ）中「印」及び「（署名）」を削除 申請手続きを準備されている方は、申請書の作成については、このページの下部リンクより新様式をお使いいただきますようお願いします。 なお、届出書中の「作成担当者」欄は、必ず記入をお願いします。 （未記入や記入漏れ、記載内容に不備があると、申請を適切に処理できない場合があります。） 登録申請手続きの円滑な受理及び適正な処理のため、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

その他注意事項

　更新手続きの方で、前回（５年前）の内容から登録事項（※参照）に変更が生じている場合、その事項について、建築
士事務所の登録事項変更届を提出しているか、確認をお願いします。
　更新書類の提出時に、登録事項に変更が生じている事が明らかになった場合、変更届の提出が必要となります。
　（例）役員の就任・退任があったが、建築士事務所協会に役員の変更届を提出していない。
　（例）事務所の所在地、登録申請者（本店、本社など）の所在地が移転したが、建築士事務所協会に所在地の変更届を
　　　　提出していない。
　そのほか、変更届の提出が必要となる登録事項や、変更届の様式、及びその添付書類についてはこちらをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（※）

建築士事務所の登録に必要な書類（法人の場合）

様　式　等	更 新	新 規	部 数	注　　意　　点
登録申請書 (第五号書式・第一面)	○	○	２	令和3年1月1日より書式が変更されています。
所属建築士名簿 (第五号書式・第二面)	○	○	２	平成２７年６月２５日施行の改正建築士法により 追加されました。登録する時点での最新の所属状況を記入してください。
役員名簿 (第五号書式・第三面)	○	○	２	平成２７年６月２５日施行の改正建築士法により 追加されました。添付する登記簿謄本記載の代表取締役・取締役を記入してください。 ※「監査役」は建築士事務所上の役員ではないため、記載不要
業務概要書 (第六号書式添付書類(イ))	○	○	２	更新において実績がない場合は「該当なし」と記入し添付。新規の場合は何も記入せずに添付。
略歴書 (第六号書式添付書類(ロ)) 登録申請者分・管理建築士分	○	○	各１	令和3年1月1日より書式が変更されています。 登録申請者が管理建築士を兼ねている場合で あっても、登録申請者及び管理建築士の略歴書を両方とも添付する必要があります。（計４枚） 法人の場合、登録申請者略歴書は代表取締役について記入。
誓約書 (第六号書式添付書類(ハ))	○	○	２	令和3年1月1日より書式が変更されています。
定款の写し	○	○	２	・目的欄に「建築物の設計・工事監理」業務が行える旨が明記されていなければなりません。 ・写しの表紙に原本証明が必要です。 (例)「原本と相違ありません　○○年○月○日 　　　□□会社　代表取締役△△△　法人印」
登記簿謄本の原本	○	○	１	・目的欄に「建築物の設計・工事監理」業務が行える旨が明記されていなければなりません。 ・申請日からさかのぼって３ヶ月以内に取得したものに限ります。
管理建築士の管理建築士 講習の修了証の写し	○	○	２	建築士法第２４条の２項に基づく法定講習
管理建築士の建築士免許証の写し※	○	○	１	建築士免許証または建築士免許証明書（カード型） ※現在は郵送受付のため、原本の送付は不要
所属建築士の建築士免許証の写し※	○	○	１	鹿児島県以外で登録している二級・木造建築士が所属している場合 ※現在は郵送受付のため、原本の送付は不要
管理建築士の住民票の原本 ※登録申請者と管理建築士が異なる場合	○	○	１	登録申請者（法人の代表取締役）が管理建築士を兼ねる場合、添付は不要。(申請日からさかのぼって３ヶ月以内に取得したものに限る)
管理建築士の専任性が確認できる書類	−	○	１	専任の管理建築士を置くことが登録の要件とされています。そのため、管理建築士が専任できる状況を確認できる書類を添付してください。 （例）退職される場合は、退職証明など。 ※ケースによって提出する書類が異なる場合もありますので 　ご相談ください。
付近見取図	○	○	各２	正・副各２部、合計４枚必要です。
所属建築士の建築士定期講習の修了証の写し （直近に受講修了した分）	○	※	１	建築士法第２２条の２項に基づく法定講習 所属建築士は全員提出。（管理建築士も含む） ※新規でも、修了済みの建築士がいる場合は提出
構造設計一級建築士 設備設計一級建築士の 定期講習修了証の写し	○	○	１	所属建築士に構造設計一級建築士又は 設備設計一級建築士がいる場合。

登録手数料

　一級建築士事務所：１５,０００円
　二級建築士事務所：１０,０００円
　木造建築士事務所：１０,０００円

提出方法

　登録手続は現在、原則郵送受付です。（感染症対策による対応です。）
　郵送での提出が困難な場合は、事前に協会へご相談ください。

　※窓口への書類の提出に際しては、その場で内容のチェックを行ないます。
　　そのため、手続きの内容・提出書類の分量によってはお時間をいただく（お待ちいただく）場合がありますので、
　　ご了承ください。

提出先

　一般社団法人 鹿児島県建築士事務所協会

　〒890-0055
　鹿児島県鹿児島市上荒田町２９番３３
　鹿児島建築設計会館
　電　話 ０９９−２５１−９８８７
　ＦＡＸ ０９９−２５１−９８７１

登録申請書等の書式・記入例

　下記ダウンロード書式を使って「新規」の申請をされる方は、事前に協会までご相談ください。
　●建築士事務所登録申請書（第五号書式）第一面〜第三面　　R3.1.1改正　

※第一面中の 「作成担当者」欄は、必ず記入 をお願いします。 （未記入や記入漏れ、記載内容に不備があると、適切に申請を処理できない場合があります。）

　●業務概要書・略歴書(第六号書式添付書類(イ)・(ロ))　　 　R3.1.1改正
　●誓約書（第六号書式添付書類（ハ））・付近見取図・表紙　R3.1.1改正
　●登録申請書記入例（法人）

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