日本共産党鹿児島市議団
〒892-8677
鹿児島市山下町１１−１
鹿児島市役所別館3階議員控室
電話：099-216-1440（直通）
FAX：099-225-5607
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市独自制度による国保税の減免件数は、災害が3件、所得激減が5件（06年度）など
少なすぎます。就学援助制度では生活保護費のおおむね1.3倍が基準になっています。
生活保護費1.3倍以下の低所得者へ減免を。
所得が前年より2割減少すれば、国保税の減免制度が受けられるように改善します。 |
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就学前までの医療費無料化へは年2億5千万円、一方で人口島は工事が進めば約1千億円
の税金投入に。税金の使い道を切り替えるべきです。
子どもの医療費無料化で、全国の中核市のなか窓口負担するのは
鹿児島市と秋田市だけです。 |
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4月から後期高齢者医療制度がはじまり、75歳以上のお年寄りから新たに保険料年7万
4000円（県平均）が年金から天引きに。国へ中止・凍結を求めます。
千葉・浦安市では、後期高齢者医療制度の保険料軽減へ、75歳以上のお年寄り(1割負担)
に年1万円支給を決めています。 |
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失業・雇用対策室を設置し、職安と連携した仕事の斡旋、失業中の制度紹介、仕事を
しながらの子育て相談など、若者や失業者が気楽に生活相談できる窓口をつくります。
市の官公需の地元業者発注をつらぬき、中小零細業者へ仕事増を。 |
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●妊婦検診はさらに回数を増やし、毎月助成を
●年収80万円以下のお年寄りは敬老無料パスの復活を
●生活道路改善や、幹線道路の整備バリアフリー化の推進を
●すべての子どもの発達を支援する総合的なセンターを |
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| これまでも日本共産党鹿児島市議団では、多くの提案を市議会で行い明確な態度を示してきました。 |
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